2013年9月9日、中國(guó)最高人民法院と最高人民検察院はネット上における根拠のない情報(bào)の書(shū)き込みに関する司法的な解釈による規(guī)定を明らかにした?！弗辚氓瘮?shù)や閲覧數(shù)が5000件以上、あるいは転載數(shù)が500件以上の誹謗中傷」は「経緯が深刻」と見(jiàn)なされ、誹謗罪として有罪となる基準(zhǔn)に該當(dāng)し、刑事罰が科せられる可能性がある。英BBC中國(guó)語(yǔ)サイトが伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

中國(guó)版ツイッター?微博ではこの規(guī)定について肯定的な見(jiàn)方をする記事が少なからず書(shū)き込まれているが、記者が調(diào)べたところ、そうした書(shū)き込みの多くは政府寄りの公安部門(mén)や警察派出所によるものだった。

中には肯定的な見(jiàn)方をする一般のネットユーザーもおり、ある人は「ネット上の虛偽情報(bào)は徹底的に取り締まるべきで、妥協(xié)する必要はない」と書(shū)き込んでいるが、それでも大部分のネットユーザーは政府の言論統(tǒng)制とも思えるこの規(guī)定に疑問(wèn)を投げかけている。

あるネットユーザーは、ネット上の根拠のない書(shū)き込みを規(guī)制しようという意図は認(rèn)めるものの、好ましくない意見(jiàn)は「デマ」と一方的に見(jiàn)なされてしまうと指摘している。また、「なぜ『ネット上の』と限定されるのか。デマはデマであり、ネット上の情報(bào)も権力者側(cè)のメディアも規(guī)制対象であるべきだ」と指摘する聲もあった。

さらに、「ネット上のデマ、ネット上の詐欺、政治的な意見(jiàn)を一括りにすべきではない」「官僚の汚職告発の聲が消されてしまう」「國(guó)営の中央テレビが2020年五輪で東京が落選し、イスタンブールでの開(kāi)催が決定したと誤報(bào)したが、あれはどうなるんだ」など、批判的な見(jiàn)方が大勢(shì)を占めている。

また、あるネットユーザーは「どんどん北朝鮮のようになってきている。次は焚書(shū)でもし始めるのでは」と揶揄している。（翻訳?編集/岡田）