2019年12月9日、韓國(guó)?世界日?qǐng)?bào)によると、韓國(guó)人の60％が「日本製品不買は最低1年続く」と考えていることが分かった。

韓國(guó)農(nóng)村経済研究院（KREI）が今年6～8月に成人男女6176人?13歳以上の青少年610人に対して実施した「日本製品の不買運(yùn)動(dòng)と食品消費(fèi)特別調(diào)査」の結(jié)果によると、韓國(guó)の成人?青少年の81．5％が、日本製品の不買運(yùn)動(dòng)に「賛成」の考えを示した。

理由としては「日本の輸出規(guī)制政策が不當(dāng)だから」（34．3％）、「日本右翼団體の関係?メディアの嫌韓発言などに腹が立ったから」（28．8％）、「日本政府が過(guò)去の歴史に対して責(zé)任感ある姿を見(jiàn)せないから」（26．7％）などが挙がった。一方で、日本製品の不買運(yùn)動(dòng)に反対した回答者は5．8％で、その理由は「日本関連の國(guó)內(nèi)事業(yè)者などが被害を受けるから」（48．9％）、「事態(tài)の解決に役に立たないと思うから」（18．2％）などだったという。

また、全體の7割は「日本製品不買運(yùn)動(dòng)に実際に參加している」、約5割は「日本の輸出規(guī)制問(wèn)題が解決されるまで不買運(yùn)動(dòng)に參加する」と回答した。さらに約6割は「日本製品不買運(yùn)動(dòng)が少なくとも1年続く」と予想したという。（翻訳?編集/松村）