2013年9月9日、中國新聞網(wǎng)によると、日本が尖閣諸島（中國名：釣魚島）を國有化してまもなく1年となる。海外華字メディアは、中國の猛烈な反発は日本の當初の予想を上回るものだったと指摘している。

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香港?明報は、尖閣諸島問題の導火線となったのは日本の「國有化」だとし、この1年は1972年の國交正常化以來、最悪の狀態(tài)だと指摘。また、「國有化」の名目は安全管理だったが、予想外の中國の猛反発を受けることとなり、この判斷は誤りだったと斷じた。

日本新華僑報は、習近平（シー?ジンピン）國家主席と安倍晉三首相がG20サミットで短い會話を交わしたことについて、「中日関係を測る“試験紙”となった」と指摘した上で、「中日関係は新しい段階に入った。日本側(cè)の態(tài)度が今後の命運を握っている」との見方を示した。

香港?大公報は、「中國の一連の外交活動に日本は焦っている。ASEAN（東南アジア諸國連合）博覧會の成功で、中國はアジアでの影響力を日増しに強めている。日本はその強硬な外交政策のため、隅に追いやられている」と指摘。また、「小泉純一郎首相の時代と比べて、中國は國際的な場での影響力を強めてきた。経済成長で輝きを放ってきた日本は失速し、中國の新しい指導者の外交政策を前に、引きたくても引けない苦境に立たされている」とした。

香港?文匯報は社説で、日本がこの局面を打開したければ、中國の核心的利益を尊重し、尖閣諸島に主権問題が存在することを認めることが必要だとした上で、「歴史問題で実際の行動と誠意ある対話によって、日中間の障害を取り払わなければならない」と指摘した。（翻訳?編集/北田）