2013年9月10日、韓國?中央日報は、2020年夏季オリンピック開催が決まった日本には問題が山積しているとする社説を発表した。新浪スポーツが伝えた。

【その他の寫真】

2020年夏季オリンピックの開催地が東京に決まった。國際オリンピック委員會（IOC）委員の投票にあたり、東京は福島の放射能汚染水、マドリードは不安定な経済狀況、イスタンブールは政局の混亂がそれぞれマイナス要因となったが、最後には東京が最も安定していると判斷された。財政、治安、施設(shè)の面で最も評価が高く、國際社會に放射能汚染水を徹底的に処理すると繰り返し訴えてきたことが奏功した。

ここで東京が開催地に選ばれたことを祝福し、あわせて大會の成功を期待する。日本はアジアで初めて夏季オリンピックを2度開催する國となる。2018年に韓國平昌で冬季オリンピックを開催する意義も大きくなるだろう。東京オリンピックが経済の停滯や大地震の被害に苦しむ日本の復(fù)興の足がかりとなることを祈る。しかし、オリンピックが開幕する2020年7月まで、日本がやらなければならないことは少なくない。

喫緊の課題は、放射能汚染水問題への徹底的な対応により、速やかに隣國の不安を解消することだろう。韓國は中秋節(jié)の前に日本の水産品の輸入禁止範(fàn)囲を拡大したが、韓國國民の不安はまだぬぐい去れていない。國民は水産品は氷山の一角だと考えている。ほかの國も同じ考えだろう。日本はオリンピック開催を契機に、かつての「安全神話」を復(fù)活させる必要がある。

政治とスポーツは切り離すべきだとは言うものの、政治とスポーツが相互に與える影響力は無視できない。一部の韓國人は、安倍內(nèi)閣の右傾化への歩みはオリンピック開催を契機に再び活力を取り戻すだろうと憂慮している。日本は歴史認(rèn)識や領(lǐng)土問題において、周辺國との爭いを激化させたり、緊張を高めたりする行動をとるべきではない。萬一、局地的な紛爭が起きれば、オリンピック開催で盛り上がる雰囲気に水を差すことになる。

今回のサンクトペテルブルクで開催された20カ國?地域（G20）首脳會議での日本と中韓両國の雰囲気は冷めたものだった。9日、在日本大韓民國民団が「心からオリンピック開催を歓迎する」との聲明を発表したが、「在特會」なる団體が一度は停止していた反韓デモを再開した。日本政府や政治家、市民団體には各方面で努力することを期待したい。（翻訳?編集/北田）