2019年12月11日、中國商務新聞網は、日本と韓國による貿易摩擦が両國の経済の足を引っ張り、さらには地域や世界のサプライチェーンにも悪影響を及ぼしていると報じた。

記事は、日本の財務省が発表したデータで、今年10月の日本の輸出額が前年同期比9．2％減となり、11カ月連続で前年同期比減となったほか、日韓の貿易摩擦による影響で、同月の対韓輸出が同23．1％減、対韓輸入額も同12％と大きく落ち込んだことが明らかになったと紹介。韓國も10月の対日輸出額が同13．8％減となったことを伝えた。

中國商務部研究院世界経済研究所の陸燕（ルー?イエン）副所長は、「両國の貿易関係悪化が両國間の貿易と観光業(yè)に広範な影響を與え、互いの経済の足を明らかに引っ張った」と解説?！疙n國は半導體関連の主要産業(yè)が大きな打撃を受け、経済成長力の低下を招いたとする一方、韓國國內の対日製品ボイコットにより日本の自動車、家電、化粧品、電子産業(yè)、食品が影響を受けたほか、日本の観光業(yè)も大打撃を被った」としている。

陸氏はさらに、「日韓両國は東アジアで大きな影響力を持つ國同士であり、地域の生産ネットワーク、さらには世界のサプライチェーンにおいて重要なセクションを擔っているため、両國の貿易摩擦は地域と世界の経済にもネガティブな影響をもたらしている」との見方を示した。

その上で、「日本と韓國が安定した経済、貿易関係を維持し、直面している問題を適切に処理することが、両國と地域の政治、経済情勢にとって前向きな意味を持つ」とした。（翻訳?編集/川尻）