2019年12月12日、國(guó)際在線は、2021年の現(xiàn)協(xié)定期限切れを控え、來(lái)年本格的な交渉が行われる在日米軍費(fèi)用分擔(dān)問(wèn)題について、日本政府が米トランプ政権に対して警戒を強(qiáng)めていると報(bào)じた。

記事は、米國(guó)防総省が先日発表したデータとして、昨年9月現(xiàn)在で在日米軍の規(guī)模は約5萬(wàn)4000人となっていることを紹介。日本の今年度予算では駐留関連経費(fèi)が3888億円となっており、そのうち本來(lái)米國(guó)が負(fù)擔(dān)すべきところを?qū)g際は日本が負(fù)擔(dān)している「思いやり予算」が1974億円に上るとした。

そして、河野太郎防衛(wèi)相が10日の閣議後に「日米雙方は、日本が他國(guó)の米軍駐留経費(fèi)をはるかに超える金額を負(fù)擔(dān)していることをはっきりと認(rèn)識(shí)している」と述べ、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で十分に在日米軍費(fèi)用を負(fù)擔(dān)しているとの姿勢(shì)を示したことを伝えている。

一方で、米國(guó)內(nèi)では日本が米國(guó)に自國(guó)の防衛(wèi)を擔(dān)わせた上、巨額の軍事費(fèi)を負(fù)擔(dān)させられていることに対し強(qiáng)い不満が出ていること、來(lái)年末に米大統(tǒng)領(lǐng)選挙を控えていることから、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が票集めを狙って日本に対し強(qiáng)硬姿勢(shì)を色濃く打ち出してくる可能性があるとしている。

記事はまた、同じく駐留米軍の費(fèi)用分擔(dān)交渉を進(jìn)める韓國(guó)も厳しい狀況にあると紹介。米國(guó)から今年の5倍程度の負(fù)擔(dān)を求められていると報(bào)じられており、韓國(guó)がどう交渉を進(jìn)めていくかが日米交渉にも影響を與えるとの見(jiàn)方が出ていることを伝えた。その一方で、韓國(guó)メディアが「交渉にたけるトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、それぞれ個(gè)別の案件として異なる戦術(shù)を採(cǎi)用する可能性もあり、日本の交渉がどうなるかはまだ未知數(shù)」と報(bào)じたことも紹介した。（翻訳?編集/川尻）