2013年9月11日、日本の尖閣諸島國有化からちょうど1周年。大連で開かれている2013年夏季ダボス會議の席上では、政治と経済の関係がアンバランスな東アジア情勢が再び注目を集め、議論が沸騰している。中國新聞社が伝えた。

【その他の寫真】

日中韓3カ國の専門家は、経済協(xié)力は3カ國の最も強(qiáng)いきずなであり、経済のクッションを十分に活用して、政治の緊張狀態(tài)を和らげるべきだと指摘した。

上海市政治協(xié)商會議の周漢民（ジョウ?ハンミン）副主席は「改めて東アジアの未來を考える」と題するフォーラムで「中國では古來より『猛母三遷』（良い隣人を選ぶために引っ越しを繰り返す）という言葉があるが、われわれ3國は引っ越すことができないため、なんとしても互いに『良い隣人』にならなければならない」と述べ、日中韓の交流に目標(biāo)を設(shè)定した。

周副主席は、経済協(xié)力こそ日中韓3カ國の関係を発展させる最大の動力となるとし、まだまだ大きな可能性が存在するとした。一方で、尖閣諸島問題に端を発する政治の緊張狀態(tài)の影響も正視しなければならないとし、2013年上半期の日中貿(mào)易の総額は前年比9．3％減少していると指摘した。

日本再建イニシアティブの船橋洋一理事長は「両國の経済は確かに政治や民衆(zhòng)の感情に影響を受けるが、経済やビジネスのチャンスを利用しなければ、ほかにルートはない」とした上で、現(xiàn)在、政治同盟や経済條約を結(jié)んでいない日中韓の経済について、「直接投資が最も効果的だ」との考えを示した。

韓國のキル?ジョンウ議員は官民の社會交流活動の重要性を強(qiáng)調(diào)し、日中韓が奨學(xué)金や國際交流、サマーキャンプなどを通して、若者を始めとする各年代での民間交流を図ることで、よりバランスのとれた歴史問題の見方を身につけることができるとした。（翻訳?編集/北田）