2020年1月6日、韓國?Mオートデイリーは「日本車不買運動、完全に終了？」と題する記事で「日本車の販売臺數(shù)が回復(fù)の兆しを見せている」と報じた。

記事によると、韓國では昨年7月、日本製品不買運動の影響で日本の自動車會社5社（トヨタ、レクサス、ホンダ、日産、インフィニティ）の新車登録臺數(shù)が前月に比べ32．2％減少した。輸入車市場シェアも6．4％に落ちていた。その後も販売量は減少し、さらに昨年9月に3桁のナンバープレートが新たに導(dǎo)入さたことも、「不買運動が本格的に始まった後に新車を購入した証拠」となるため日本車の販売にマイナスの影響を與えていたという。

販売の急落を受け、日本車各社は販売不振を挽回するべくさまざまなプロモーションを打ち出した。記事は「新車出庫の際に3桁ではなく2桁のナンバープレートを付けるなど、規(guī)則の抜け穴をかいくぐる方法を使うところも登場したが、販売過程で起こったことの責(zé)任を問うことは難しく、適當(dāng)な処罰規(guī)定もない」としている。

そうしたことが物議を醸す中、先月の日本車の販売臺數(shù)は「不買運動前の水準(zhǔn)にまで回復(fù)した」という。韓國輸入車協(xié)會が発表した昨年12月の輸入乗用車登録資料によると、日本の自動車會社5社の販売臺數(shù)は3670臺だった。前年同月に比べて20％減少したものの、2357臺だった昨年11月と比べると55．7％増加し、不買運動前の昨年6月の3946臺と「ほぼ同じ水準(zhǔn)」だったという。市場シェアも12．2％で、昨年11月の9．2％より増加したという。

これを受け、韓國のネット上では「この時期に日本車を買うなんてあり得ない」といった批判の聲が上がっている。

一方で、韓國車に対するコメントも目立ち「現(xiàn)代?起亜自動車があまりにもひどいから日本車に行ったのだろう。サービスもそうだし、ちょっとは國民に良くしてよ」「國産車はバカ高いのに品質(zhì)は中國以下だから」など厳しい意見が寄せられている。（翻訳?編集/松村）