2013年9月12日、中國新聞社は、日本政府が尖閣諸島を國有化して1年が経過したが、日本は尖閣諸島の実効支配も実現(xiàn)できていないばかりか、中國の公船が監(jiān)視航行を常態(tài)化させ、日中の領(lǐng)土問題を大きく動かしたことは日本にとって何一つ良い結(jié)果がないと伝えた。

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國際メディアも尖閣問題での勝者が中國であるのは疑いないと伝えているとし、それでは敗者は日本なのかというと、そうではないと記事は指摘する。安倍政権は參議院選挙に大勝し、國防予算の増強(qiáng)や自衛(wèi)隊機(jī)能の拡大などを達(dá)成しており、この1年の間に尖閣がらみで大きな利益を上げている。

そうした中、真の敗者は日本の一般市民と企業(yè)だと記事は指摘する。日中関係は過去40年で最も冷え込んでおり、両國間の経済関係発展や民間レベルでの人々の行き來に深刻な影響が出ている。日中貿(mào)易の低迷は日本の企業(yè)経営に悪影響をもたらし、日本の失業(yè)問題を加速させ、中國人観光客の減少は日本の旅行業(yè)にとって打撃となっている。

このところ日本経済は復(fù)興の兆しを見せており、五輪招致に成功したことで、安倍政権への支持率が上昇した。そのため政局が大きく変化する可能性は低く、日本の中國に対する姿勢が短期間に根本的に変わる可能性も低い。中國側(cè)も領(lǐng)土主権を守る立場を変えておらず、現(xiàn)在の狀況は日本側(cè)が本當(dāng)に交渉の意思を見せるまで継続する可能性が高いと伝えられている。（翻訳?編集/岡田）