2019年12月17日、米華字メディアの多維新聞は、米CNBCの16日付報道を引用し、ドイツの金融サービス大手アリアンツの経済アドバイザーであるモハメド?エラリアン氏が、「2020年の米大統(tǒng)領選後に、米國と中國は新たな経済戦爭に突入する」との見方を示していると報じた。

CNBCの記事によると、18カ月に及ぶ貿易戦爭を経験した米國と中國の當局者は13日、両國が「第1段階」の通商合意に至ったと発表した。この貿易戦爭で、両國は互いの輸入品に數十億ドルの関稅を課した。

中國は米國からの農産物購入を拡大することに同意し、トランプ米大統(tǒng)領は15日に予定していた対中追加関稅の発動を見送った。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は、來年1月中に最終署名が成されるだろうと話している。

だが、特に知的財産権、技術移転、金融サービスの変更に関する詳細と農産物購入の數量については不明點がある。

エラリアン氏は、米國と中國という世界の2大経済大國間に存在する多くの矛盾點を全面解決する貿易協(xié)定の作成には長い間懐疑的で、今年8月にはCNBCに対し、「私たちが望むことができる最高のものは停戦だが、それすら計算できない」と指摘していた。

エラリアン氏は16日、13日の合意を「休戦」とした上で、「意味のある解決につながるかどうかは疑わしいままだ」と指摘?！袱长欷蜷Lく、永続的で包括的な貿易協(xié)定を意味すると考えている人たちは間違っている。最も可能性の高い次のステップは、一層の緊張だ。われわれが行っているのは、雙方の利益のための短期的な休戦だ」と強調した。（翻訳?編集/柳川）