2020年1月3日、韓國?江原道民日報は、韓國の首都圏の人口が初めて50％を突破したとし、韓國の人口問題について報じた。

韓國ではソウル?京畿（キョンギ）?仁川（インチョン）の首都圏3カ所の市?道人口が、江原道（カンウォンド）を含む非首都圏の人口を初めて超えたという。韓國行政自治部の住民登録人口統(tǒng)計(jì)によると、2019年12月末時點(diǎn)で全人口5184萬9861人のうちソウル特別市?京畿道?仁川広域市に2592萬5799人が居住しており、50．001％を占めた。非首都圏の14カ所の市?道人口は2592萬4062人で、首都圏の人口が1737人多かったという。

記事は「首都圏への偏重は、文在寅（ムン?ジェイン）政権になってさらに深まった」と指摘している。文政権が発足した17年末の首都圏の人口比重は49．6％で、19年末（50．0％）までの2年間の増加率は0．4％だった。これは、10年（49．2％）から17年（49．6％）までの7年間の増加率に匹敵する。韓國統(tǒng)計(jì)庁は首都圏の人口が47年には2526萬人（51．6％）に達(dá)し、非首都圏（2364萬人?48．4％）との差が3．2％にまで広がると予測しているという。

専門家らは「首都圏への集中が深刻化した場合、一極體制による國家競爭力の弱體化と非首都圏の空洞化、地域葛藤と莫大な社會費(fèi)用などの副作用が深刻化する」と懸念し、「國家的非常事態(tài)であり、再生のための特別な対策が必要だ」と訴えているという。

これについて、韓國のインターネット上には「韓國はソウルとそれ以外の違いがあまりにもひどい。田舎の人口減少は年々深刻になっている」「ソウルから1時間バスに乗って京畿道に行っただけで格差を感じる」と納得するコメントが寄せられており、その原因として「給料の違い、仕事がない、趣味生活の問題のせいで地方には行けない」「インフラが違い過ぎる」「地方には雇用がなさ過ぎる」「首都圏に住んでる人が半分に達(dá)するのに、政府が地方を再生させようとしたらみんな黙ってない」などの聲が出ている。

また、対策に関しては「首都圏を移転するしか方法はない」「こうなったからには、地方へのレジャー観光施設(shè)建設(shè)にたくさん投資するのはどう？」などの意見が出ている。（翻訳?編集/松村）