2019年12月18日、中國メディアの參考消息網(wǎng)は、「韓國世論は米國の防衛(wèi)費(fèi)分擔(dān)金増額要求に圧倒的反対」とする記事を掲載した。

參考消息網(wǎng)によると、米紙ワシントン?ポストは16日、「米軍にさらに數(shù)十億ドルを支払うというトランプの要求に応える韓國人はわずか4％」と題する記事で、次のように伝えている。

16日に発表された調(diào)査結(jié)果によると、韓國世論は、韓國が在韓米軍の駐留経費(fèi)負(fù)擔(dān)を増額するというトランプ政権の要求に圧倒的に反対している。韓國政府は米國の要求に応えるべきだと回答した人はわずか4％で、4分の1は増額を拒否すべきとしている。

米シンクタンク、シカゴ國際問題協(xié)議會（CCGA）の依頼で韓國リサーチが韓國の成人1000人を?qū)澫螭藢g施した世論調(diào)査によると、韓國人の大多數(shù)が、トランプ政権が要求したよりも小幅の増額を支持していることが分かった。

調(diào)査結(jié)果からはまた、米韓両政府が在韓米軍の駐留経費(fèi)をめぐる交渉で合意に達(dá)しなかった場合には、韓國人の半數(shù)強(qiáng)が在韓米軍の人數(shù)を削減しても良いとみており、約10人に1人は米軍は完全撤退すべきとみていることも分かった。

韓國人の大多數(shù)（94％）が米國との関係は韓國の安全保障にとって不可欠と考えており、この割合は北朝鮮を含む他の調(diào)査対象國よりも高かった（北朝鮮との関係が重要と考えている割合は83％）。

韓國人は米國との関係を積極的に見る傾向があり、回答者の92％が米國との同盟を支持し、62％が「中國との関係が悪化してでも米韓関係を強(qiáng)化すべき」と考え、約4分の3が米軍の長期駐留を支持していることも分かった。（翻訳?編集/柳川）