2019年12月18日、國(guó)際在線は、日韓輸出管理政策対話で、韓國(guó)側(cè)が「互いの信用が高まった」との見(jiàn)解を示したと報(bào)じた。

記事は、韓國(guó)メディアの報(bào)道として、16日に3年半ぶりに開(kāi)かれた同対話に出席した韓國(guó)産業(yè)通商資源部の李浩鉉（イ?ホヒョン）貿(mào)易政策官が17日、「雙方の輸出管理制度、運(yùn)用に対する信用が高まった」とし、韓國(guó)側(cè)が日本側(cè)に対して韓國(guó)の輸出管理制度と運(yùn)用の有効性について十分に説明したとの認(rèn)識(shí)を示したと伝えた。

また、李氏が「対話の中で雙方は誠(chéng)意と互いに努力する姿勢(shì)を示した。輸出管理制度と運(yùn)用について持続的な討論を行い、問(wèn)題解決に向けて対話と続けていく必要がある」とコメントしたことを紹介している。

一方で、日本側(cè)の姿勢(shì)として、「非戦略物資でも大規(guī)模殺傷兵器の開(kāi)発に関連すると認(rèn)識(shí)されれば輸出を規(guī)制する『キャッチオール制度』の整備が輸出規(guī)制撤廃の條件だ」とも伝えた。

記事は、今回東京で開(kāi)かれた第7回対話の中で、両國(guó)が次の対話について近々ソウルで開(kāi)催することを協(xié)議の上決定したと報(bào)じている。（翻訳?編集/川尻）