韓國政府は今月17日に「AI（人工知能）國家戦略」を発表し、「2030年までにAI領(lǐng)域における競爭力を世界トップレベルまで高める」との計(jì)畫を打ち出した。韓國?聯(lián)合ニュースの報(bào)道を基に、19日付で中國メディア?人民日報(bào)が報(bào)じた。

記事によると、同戦略は「韓國をIT強(qiáng)國からAI強(qiáng)國に成長させる」ことをビジョンに掲げ、関連措置が実施された場合、30年までに455兆ウォン（約42兆8100億円）の経済効果が見込まれる。具體的には、「世界のAIエコシステムを牽引する」「AIの活用における主導(dǎo)的な國家となる」「人中心のAIを?qū)g現(xiàn)する」という3點(diǎn)に焦點(diǎn)を置いて推進(jìn)されるという。

記事によると、韓國政府は今後、21年までに公共データを全面的に公開し、24年までに光州広域市にAI集積団地を設(shè)立する。また、29年までに新世代のAIチップの研究開発に1兆ウォン（約940億6700萬円）を投入する予定だという。

記事は、「韓國政府は來年以降、AI分野のスタートアップ企業(yè)を集中的に育成すると同時(shí)に、それらの企業(yè)に対して規(guī)制緩和や法サービスの改善といった支援を提供していく。人材育成に関しても來年から大學(xué)にAIに特化した學(xué)科を増?jiān)O(shè)するほか、22年までに小中學(xué)校の基本カリキュラムにソフトウエアやAI関連の教育を組み込む。また、労働市場の変化に対応するために社會(huì)保険の適用範(fàn)囲を拡大するほか、AIのセキュリティーや管理力向上のために部門間協(xié)力システムを確立する」と説明した。

科學(xué)技術(shù)情報(bào)通信部の崔起栄（チェ?ギヨン）長官は同戦略について、重點(diǎn)は「國民の教育レベルと最新技術(shù)に対する受容力を高めること、そして情報(bào)通信技術(shù)、半導(dǎo)體、電子部品製造技術(shù)などの領(lǐng)域における韓國の優(yōu)位性を最大限に発揮し、それらを世界トップレベルまで到達(dá)させることにある」と指摘したという。

記事は一方で、「新たに打ち出された『AI國家戦略』について、韓國各界からは懸念の聲も寄せられている」と指摘。ソウル大學(xué)コンピューター工學(xué)科の申永吉（シン?ヨンギル）教授は、「韓國は全力を挙げてAIの発展を推進(jìn)すると同時(shí)に、政策関連の法整備を併せて行う必要がある。AIの発展にはデータの収集と利用が不可欠だが、韓國の現(xiàn)行法ではデータの収集に関する障害が多い。そのため、関連する法律は修正されなければならない」との見方を示していると伝えた。（翻訳?編集/巖谷）