2013年9月15日、人民日報（電子版）の報道によると、14日東京で、日中両國の學(xué)者と専門家は、「眼下の困難を乗り越え、日中が信頼関係を取り戻すには」と題した検討會を開いた。雙方の代表は日中の関係回復(fù)に向け、尖閣諸島問題などについて意見交換した。

同會議は日本の日中関係學(xué)會が主催し、元中國駐大阪総領(lǐng)事の王泰平（ワン?タイピン）氏や中國社會科學(xué)院日本研究所の馮昭奎（フォン?ジャオクイ）研究員などが參加した。

王氏は會議で、「中國政府は主権を強(qiáng)調(diào)しているが、領(lǐng)土問題を棚上げする姿勢を変えたことはない」と発言。さらに、尖閣問題を平和的に解決するには「安倍內(nèi)閣の“信用”がカギ」だと指摘した。

中國側(cè)の主張に対し、日中関係學(xué)會の會長で元駐中國大使の宮本雄二氏は、日本側(cè)の主張を述べ、「関係の安定は両國の利益になる。透徹した歴史観や大局観が未來を切り開く」と発言した。（翻訳?編集/內(nèi)山）