來(lái)年分の米軍駐留経費(fèi)の韓國(guó)負(fù)擔(dān)分をめぐる米韓の交渉が難航している。米國(guó)が同盟國(guó)に応分の負(fù)擔(dān)を求めるトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の方針を踏まえ、大幅な増額を要求し、韓國(guó)が反発しているためだ。現(xiàn)行協(xié)定は年末で切れるが、17、18日にソウルで開(kāi)かれた今年最後の5回目の協(xié)議でも合意できず、結(jié)論を來(lái)年に先送りした。

米韓両國(guó)は駐留経費(fèi)負(fù)擔(dān)に関する特別協(xié)定を締結(jié)し、韓國(guó)人労働者の人件費(fèi)など在韓米軍維持費(fèi)用の一部を韓國(guó)が負(fù)擔(dān)している。今年分は約1兆ウォン（約920億円）とされる。來(lái)年の韓國(guó)分負(fù)擔(dān)に関しては韓國(guó)メディアが「米側(cè)が5倍強(qiáng)の50億ドル（5400億円）を提案」と報(bào)道。國(guó)內(nèi)に衝撃が走った。

さらに米側(cè)から「韓國(guó)も日本も非常に金持ちの國(guó)なのに、なぜ自らを守ろうとしないのか。これらは米國(guó)人の典型的な質(zhì)問(wèn)だ」（ミリー統(tǒng)合參謀本部議長(zhǎng)）などの発言が飛び出したほか、負(fù)擔(dān)増に応じない場(chǎng)合は在韓米軍の一部撤退も取りざたされた。

これに対し、韓國(guó)世論は硬化。朝鮮日?qǐng)?bào)は社説で「米國(guó)が在韓米軍の存在について疑いの念を持つのであれば、韓國(guó)としてもどうしようもない。その場(chǎng)合、韓國(guó)國(guó)民は北朝鮮や中國(guó)、ロシアから國(guó)を守るため核武裝を含むあらゆる決斷を下す以外にないだろう。そうなれば韓國(guó)にとって在韓米軍は必要ない」と主張した。

米國(guó)交渉団の代表を務(wù)めるディハート國(guó)務(wù)補(bǔ)佐官は18日の協(xié)議終了後に記者會(huì)見(jiàn)し、「巨額の數(shù)字が韓國(guó)メディアを通じて繰り返し報(bào)じられているが、それは現(xiàn)在の交渉で協(xié)議中の具體的な金額ではない」と明言。米國(guó)が要求しているのは50億ドルよりも少ないことを示唆した。

一方でディハート氏は「一部の費(fèi)用が技術(shù)的に朝鮮半島の外で発生した場(chǎng)合でも、（米軍の循環(huán)配置に必要な）費(fèi)用の一部を（韓國(guó)が）負(fù)擔(dān)するのは合理的だろう」との考えを示し、「米軍の戦力を輸送し、朝鮮半島において作戦行動(dòng)を取るのに必要な裝備の確保や訓(xùn)練を行うのはすべて韓國(guó)の防衛(wèi)に関することになるため、それに必要な巨額の費(fèi)用をどう負(fù)擔(dān)するかについて韓國(guó)側(cè)と協(xié)議するのは非常に適切と考える」と指摘した。

米側(cè)の狙いは協(xié)定の適用範(fàn)囲を朝鮮半島外にも拡大しようというもので、韓國(guó)政府は「従來(lái)の枠組みは変更できない」との立場(chǎng)を維持。金額を含め接點(diǎn)が見(jiàn)いだすのは難しい見(jiàn)通しだ。今後は協(xié)定が空白狀態(tài)のまま交渉が続けられるが、聯(lián)合ニュースによると、新たな協(xié)定が締結(jié)されるまでは、在韓米軍が自らの予算で賄うため、直ちに問(wèn)題が生じることはないという。（編集/日向）