2019年12月20日、韓國?メディアオヌルによると、韓國の文喜相（ムン?ヒサン）國會議長が徴用工問題を解決するために提出した法案に対し、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府（青瓦臺）は「最高裁判決の履行と被害者の同意なくしては解決できない」との立場を示した。

記事によると、大統(tǒng)領(lǐng)府関係者は20日の記者懇談會で、文議長の法案に対する青瓦臺の立場を?qū)い亭坑浾撙藢潳贰⑸嫌洡韦瑜Δ舜黏à?。また、同関係者は「青瓦臺の立場は常に一貫した論理を維持してきた」とし、「2018年10月の最高裁判決を尊重しなければならない」「いかなるソリューションであれ、日本の加害企業(yè)が基金に參與しなければ解決はできない」「被害者の意見が極めて重要だ」とも述べたという。

記事は、「與黨出身の文議長が提出した法案だが、被害者代理人と社會は『事実上、最高裁判決の核心を棄損し、強制徴用被害者に屈辱感を與えるだけの法案だ』と批判している」とし、「こうした世論を青瓦臺も無視できなかったようだ」と伝えている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「何か功績を殘そうと、余計なことをしてくれた。被害者たちが反対しているのに、國會議長に何の権限がある？」「韓國の企業(yè)は徴用工問題とは何も関係ないのに、どうして金を出す必要があるのか」「樸槿恵（パク?クネ）前元大統(tǒng)領(lǐng)のやり方のままでいけばよかったのに」など、文議長と法案の內(nèi)容への批判が寄せられた。また、「文議長が青瓦臺とやり取りせず単獨で事を起こしたとでも？」「大統(tǒng)領(lǐng)が法案を出させたのでは？」「文大統(tǒng)領(lǐng)は一貫して、韓國を捨て北朝鮮にオールインしてきたよ」など、大統(tǒng)領(lǐng)への批判の聲も上がっている。

このほか、「最近の日本との関係悪化で、韓國人の日本での就職の門が閉じられたと聞く。何人かの元慰安婦、元徴用工のせいで、數(shù)萬人の若者の夢が消えてしまった」「（來年4月の）総選挙までは、日本と仲が悪くないと困るんだろ」などの意見も寄せられている。（翻訳?編集/麻江）