2013年9月18日、尖閣諸島をめぐる日中関係緊迫化で激減していた訪日中國(guó)人観光客が回復(fù)しつつある。日本政府観光局によると、今年8月の訪日中國(guó)人は16萬(wàn)2500人と単月で今年最多となった。前年同期比でも14．6％減と昨年9月の尖閣諸島國(guó)有化前の85％の水準(zhǔn)まで回復(fù)。日本の観光業(yè)界は、中國(guó)で9月の中秋節(jié)、10月の國(guó)慶節(jié)など連休が続くことからさらに増加が見(jiàn)込まれると期待している。

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日本政府観光局の調(diào)査によると、今年上半期（1?6月）の訪日中國(guó)人は53萬(wàn)6000人で前年同期に比べ27％も減少した。毎月平均10萬(wàn)人未満だったが、7月に14萬(wàn)人、8月16萬(wàn)人と著実に増えている。特に個(gè)人旅行の回復(fù)が顕著だが、昨年9月の反日デモ以降、ほとんど止まっていた団體旅行も復(fù)活の兆しを見(jiàn)せている。

今年4?6月に日本を訪れた中國(guó)人観光客は28萬(wàn)人と前年同期と比べ3割減った。ところが1人當(dāng)たりの消費(fèi)額が大きいため消費(fèi)総額は558億円と國(guó)?地域別でトップ。中國(guó)人観光客の訪日1回當(dāng)たりの平均消費(fèi)額は19萬(wàn)8000円と訪日観光客數(shù)が最も多かった韓國(guó)の3倍。消費(fèi)意欲の高い中國(guó)人旅行者數(shù)が回復(fù)すれば、日本の景気にも追い風(fēng)となるのは確実だ。

日本の観光業(yè)者にとって、朗報(bào)は10月から中國(guó)の「旅遊法」が改定になることだ。従來(lái)は団體ツアーの場(chǎng)合、ガイドによって紹介された店舗で買(mǎi)い物を行うのが一般的だったが、今後は旅行者が自由に店舗を選ぶことが可能になる。旅行者は旅行前に予め、ソーシャルメディアで商品や店舗の口コミ情報(bào)を確認(rèn)し、EC（電子商取引）サイトで価格を調(diào)べ、旅先のリアル店舗で購(gòu)入をするという流れができるという。これは中國(guó)から日本へのインバウンド事業(yè)者様にとって大きなチャンスとなる。

中國(guó)では、國(guó)慶節(jié)をはじめ長(zhǎng)期休暇が多い秋は春節(jié)に並ぶ旅行シーズン。これを狙って観光?航空業(yè)者などが様々なキャンペーンを展開(kāi)している。 9月中旬に東京で開(kāi)催された「旅行博」に昨年參加を見(jiàn)送った中國(guó)國(guó)家観光局が出展するなど中國(guó)側(cè)は積極姿勢(shì)に転じた。日本の観光業(yè)者も中國(guó)各地で観光商談會(huì)を開(kāi)催するなど機(jī)運(yùn)は盛り上がっており、関係業(yè)者は「10月以降の旅行シーズンは大いに期待できる」と異口同音に語(yǔ)る。日本政府観光局は旅行業(yè)者との共同広告や微博（中國(guó)版ツイッター）での日本観光情報(bào)発信などを?qū)g施中だ。

日本政府は、2013年に訪日外國(guó)人旅行者數(shù)1000萬(wàn)人を達(dá)成し、さらに2000萬(wàn)人を目指す計(jì)畫(huà)を立案。2030年には3000萬(wàn)人を超えることを目標(biāo)としているが、このままではかなり難しい。今年上半期の訪日外國(guó)人観光客は円安を背景に前年同期比22．8％増の延べ495萬(wàn)5000人。過(guò)去5年の上半期で最多を記録した。特に増加が目立ったのは東南アジアで、タイ、ベトナム、インドネシアの3カ國(guó)は5割増に上った。こうした中、中國(guó)人観光客は日中関係の悪化が影響し、同27％減と唯一の減少となった。

日本政府は「中長(zhǎng)期的な目標(biāo)の達(dá)成には、隣接し富裕層や中間層が急増している人口大國(guó)?中國(guó)からの観光客をもっと呼び込む必要がある。円安?人民元高や2020年の東京五輪開(kāi)催決定も追い風(fēng)になる」（観光庁幹部）と期待している。（取材?編集/HY）