2013年9月12日、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が発表した「ジェトロ世界貿(mào)易投資報(bào)告」をもとに、日本が主な投資先のターゲットを、さまざまなリスクが顕在化した中國(guó)から東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）を中心とした東南アジアへと移していると報(bào)じた。16日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

同報(bào)告によると2013年上半期における日本の対東南アジア投資は、前年同期比55％増の102億9000萬(wàn)ドルに達(dá)した。一方で、中國(guó)への投資は同31％減の49億3000萬(wàn)ドルとなり、その差が明確に現(xiàn)れている。

日本の製造業(yè)は、1960年代から東南アジアへ進(jìn)出して生産拠點(diǎn)を建設(shè)してきたが、90年代以降はその投資の中心を中國(guó)へと移した。しかし、人件費(fèi)の値上がりや尖閣諸島問(wèn)題による影響など様々なリスクが顕在化し、昨年から中國(guó)への投資の減少傾向が現(xiàn)れ始めた。

しかし、中國(guó)は依然として日本の最大の貿(mào)易相手國(guó)であることは間違いなく、また、日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）締結(jié)への交渉も続いており、中國(guó)から東南アジアへと完全なシフトを進(jìn)めているわけではない。日本の政府関係者は「日本企業(yè)のこうしたシフトはリスク分散のためであり、中國(guó)からの撤退を意味するものではない」と語(yǔ)っている。（翻訳?編集/HA）