2019年12月23日、環(huán)球網(wǎng)は、日本、中國、韓國の3カ國は政治的な関係が良好にならない限り経済関係も深まらないとする、中國社會科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究院の王俊生（ワン?ジュンション）氏による評論文を掲載した。

王氏は、第8回日中韓3カ國サミットが24日に四川省成都市で開かれ、中國の李克強（リー?カーチアン）首相と韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)、日本の安倍晉三首相が出席する予定だと紹介。今回の會議の趣旨は3カ國の地域経済、貿(mào)易の一體化であるとしたうえで、「この目標を?qū)g現(xiàn)するカギは、3カ國が政治的関係をうまく処理することだ」との見方を示した。

そして、中國と周辺國との関係においてはここ數(shù)年しばしば「経済では中國に頼り、政治や安全保障では米國に頼る」といった判斷が下されてきたとする一方で「実際は國家間の経済、貿(mào)易関係は政治的な関係と切り離せない」と主張。中韓関係を例に挙げ、2015年に尖閣諸島問題で日中関係が冷え込む中で中韓両國が「蜜月期」に入り、両國の貿(mào)易額が3000億ドルに達し、訪韓中國人観光客も過去最多レベルののべ800萬人に達したものの、翌16年には韓國が高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）を配備したことで両國関係が谷底へと転落し、経済、貿(mào)易関係も冷えていったとしている。

その上で同サミットについて「3カ國の政治と安全保障関係の強化に著目することが急務(wù)だ?，F(xiàn)在は日中韓3カ國の政治、安全保障関係強化にとって重要な時期だ」とし、「特に中韓関係と日韓関係の改善に向けた道筋づくりが重要である」と論じた。そして、今回同サミットで初めて朝鮮半島問題を議題に組み込んだことを「この方向性に合致したものだ」と評した。（翻訳?編集/川尻）