2019年12月22日、東方網(wǎng)は、少子高齢化が急速に進む韓國について「將來韓國人が地球から消えてしまうかもしれない」とする記事を掲載した。

記事は、ソウルで獨り暮らしを10年あまり続けているという36歳の獨身者?金（キム）さんを紹介。金さんは「ウエディング?プア」という言葉を口にし、2～3年前の時點で韓國では結(jié)婚に必要な費用が男性で7000萬ウォン（約660萬円）、女性で約5000萬ウォン（約470萬円）とされており、とてもライフプランに結(jié)婚を入れられないと語ったという。

記事は、「韓國には金さんのような単身世帯が585萬世帯あり、全體の約3割を占めている」と説明?！袱长欷?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=米國'>米國よりも高い數(shù)字であり、韓國社會で最も典型的な家庭形態(tài)になりつつある」とした。また、「単身世帯の割合が最も高いのが50～64歳の年齢層で、65歳以上の単身世帯も急速に増加していることは軽視できない」と伝えている。

そのうえで、単身世帯が増えた背景として「驚くほどの低出生率と高齢化がある」と指摘。出生率は世界最低レベルと言われる中で、韓國政府も出産育児政策の調(diào)整を進めており、現(xiàn)在の文在寅（ムン?ジェイン）政権では週の最長労働時間を52時間に短縮したり、児童を保育所などに通わせるための手當て、単身者向けの各種研修実施、有給の「父親休暇」増加などといった取り組みを進めていると紹介した。

一方で、「これらの取り組みによる効果は微々たるものである」とし、これまで行われてきた韓國政府による人口対策に対し「近視眼的、変わりすぎ、長続きしない」との不満の聲も出ていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）