2019年12月23日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、「日韓関係は天府の國（四川省のこと）で転機(jī)を迎えられるのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、中國四川省成都で24日に開かれる日中韓3カ國の首脳會議に合わせて、日本の安倍晉三首相と韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は15カ月ぶりとなる日韓首脳會談を行う予定だとし、「數(shù)々の障害がある日韓関係は、天府の國で転機(jī)を迎えられるのだろうか」とした。

記事は、「前回のサミット後、日韓は『古い恨みと新しい憎しみ』が束になり、関係は急激に悪化した」と指摘。「日韓は現(xiàn)在、歴史問題だけでなく、安全保障と経済の問題でも対立している。日本は韓國軍による自衛(wèi)隊(duì)機(jī)へのレーダー照射を非難。韓國最高裁は日本企業(yè)に対し元徴用工への損害賠償を命じ、日本は輸出優(yōu)遇國のリストから韓國を除外。韓國はその報(bào)復(fù)としてGSOMIA（日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定）破棄をちらつかせた」とした。

その上で、中國復(fù)旦大學(xué)國際問題研究院の何平（ホー?ピン）副教授が、「日韓の貿(mào)易紛爭は、両國間の貿(mào)易だけでなく、地域の産業(yè)チェーンと世界のバリューチェーンを通じて、中國を含む他の國にも重大な影響を及ぼすことになる」との見方を示していることを伝えた。（翻訳?編集/柳川）