2020年10月27日、韓國?マネートゥデイは「韓國の世論で韓國政府の中國政府への対応に批判が高まっている」と伝えた。

朝鮮戦爭（1950～53）參戦70周年を迎えた中國で政府が「抗米援朝」を掲げていることを受け、韓國ではこれに対する國民感情が次第に悪化している。昨年始まった日本製品不買運(yùn)動を挙げて、中國のみならず対応が不十分な韓國政府に対しても批判的な世論が拡散している。

記事によると、中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席は今月23日、中國軍抗米援助參戦70周年行事で「中國人民支援軍が祖國と人民、平和のために貴重な生命を與えた」とし、「抗米援朝」を強(qiáng)調(diào)した。「抗米援朝」とは朝鮮戦爭の中國式表現(xiàn)で、米國の帝國主義に対抗して朝鮮半島を助けたことを意味する。また習(xí)主席は「中國人民は侵略者を打ちのめし、全世界を驚かせた」とも述べたという。

これについて記事は「まるで戦爭の原因が米韓側(cè)にあるかのように表現(xiàn)した」と指摘した上で「ところが韓國政府から公式的な抗議や聲明発表はなかった」としている。

習(xí)主席が「抗米援朝」関連の展示館を訪れて「（これは）正義と平和の勝利」と述べたという報(bào)道が出た際、韓國外交部は今月22日の定例ブリーフィングで「朝鮮戦爭が北朝鮮の南侵で勃発したというのは否定できない歴史的事実」と述べたという。

記事は「韓國政府のこうした消極的な対応は、米國務(wù)省報(bào)道官がSNSで『自由國家らが反撃するや、中國共産黨は朝鮮半島の破壊を確約し鴨緑江を渡って數(shù)十萬の兵力を送った』と指摘したのとは対照的だ」と指摘している。

韓國政府の対応とは反対に、韓國の世論は中國の抗米援朝主張に強(qiáng)く反発しているという。今月26日に大統(tǒng)領(lǐng)府の國民請願に掲載された「中國による朝鮮戦爭の歴史歪曲（わいきょく）と、これに同調(diào)する中國蕓能人の韓國での活動制裁を要請する」という請願文には1日で1萬8000人が同意したという。

また、インターネット上には「日本には厳しく対応しておいて、中國に何も言えないのはおかしい」「日本への対応と違い過ぎる」「日本への対応の10分の1のレベルでいいからしてほしい」「日本には謝罪を要求するのに、中國や北朝鮮にはそんなこと1回も言ったことない。日本は補(bǔ)償も一応してるのに…」など、昨年から続く「ノージャパン運(yùn)動」と比較して強(qiáng)い対応を促す聲が出ている。他に「大統(tǒng)領(lǐng)は中國や北朝鮮の前で完全に屈従的な態(tài)度を見せてる」「大統(tǒng)領(lǐng)が中國に対して情けな過ぎる」との聲も。

また「民間レベルでも中國不買運(yùn)動をすべき」「相手が中國でも日本でも関係ない。國のプライドを高めて強(qiáng)い國に成長することが大切」などと主張する聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）