2019年12月25日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府関係者が中國(guó)?成都で24日に行われた日韓首脳會(huì)談の議論內(nèi)容を明らかにした。

記事によると、大統(tǒng)領(lǐng)府関係者は「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は強(qiáng)制徴用問題に関して、韓國(guó)の基本の立場(chǎng)である『最高裁の判決に韓國(guó)政府が関與することはできない』との點(diǎn)を明確に、強(qiáng)く説明した」と明らかにした。その上で文大統(tǒng)領(lǐng)は「問題解決に向け速度を上げなければならない」と強(qiáng)調(diào)し、「解決法を見つけることが重要だ。本質(zhì)を隠して議論しても問題をさらに難しくするだけ。解決法を見つけるために知恵を集めていこう」と呼び掛けたという。

これについて記事は「極端な対立を続けるよりも早期に折衷案を見つけなければならないとの意味だ」と説明している。一部では韓國(guó)の文喜相（ムン?ヒサン）國(guó)會(huì)議長(zhǎng)が提案した法案（日韓雙方の企業(yè)と個(gè)人から寄付を募るなどして基金をつくり、元徴用工らに慰謝料を支払う案）が解決法になると期待する聲も上がっているが、同関係者は「その案については日韓どちらも言及しなかった」と話したという。

また「今回の會(huì)談では福島原発の汚染水問題も話題に上った」とも同関係者は明かした。韓國(guó)側(cè)は「問題の重大性についての日本の情報(bào)共有が不十分だと感じる。日本政府関係者から問題になり得る発言も出ている」と指摘。これに対し安倍首相は「情報(bào)を透明化する用意がある」と答えたという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「文大統(tǒng)領(lǐng)は韓國(guó)國(guó)民のプライドを守ってくれる」「韓國(guó)の立場(chǎng)をはっきり主張できる人は今までいなかった。今の韓國(guó)に必要な指導(dǎo)者だ」「韓國(guó)は憲法を守る民主主義國(guó)家。三権分立の原則から、司法部の判斷に行政部が関與することはできない」など文大統(tǒng)領(lǐng)の発言を支持する聲が上がっている。

一方で「文大統(tǒng)領(lǐng)が本當(dāng)に安倍首相の前でそんなこと言えたの？信じられない」との聲や、「文大統(tǒng)領(lǐng)の選挙戦略の一環(huán)だろう。反日すれば有利になると判斷したようだ」と予想する聲、「今の狀況を分かっているの？経済のためにも迅速に日韓関係を改善してほしいのに」と不満げな聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）