2019年12月24日、韓國?KBSによると、南米チリで地下鉄運(yùn)賃引き上げに端を発した反政府デモが10月から続く中、チリ政府が「デモの背後にある勢力」として「K-POPファン」を名指する報(bào)告書を公表し、物議を醸している。

記事によると、問題の報(bào)告書はチリ內(nèi)務(wù)省が作成し検察に提出したもので、デモが激化した10月18日から11月21日までの約1カ月間に、ソーシャルメディアなどに書き込まれたユーザー500萬人の掲示物6000萬件のデータを分析。掲示物の19．3％はチリ國外からのもので、「デモ初期に外部勢力が影響を及ぼしたことを示唆する」としている。

さらに、ネット上で主に影響を與えたグループとして、政府系テレビのロシア?トゥデー（RT）、ベネズエラの國際放送局テレスール、アルゼンチンの左派の要人、チリ內(nèi)外の有名人とともに、「K-POPファン」を挙げている。

報(bào)告書は、若いネットユーザーがデモ初期の8日間、ツイッターで「政府によるデモ死亡者統(tǒng)計(jì)に疑問を提起し、人権侵害について言及し、メディアの沈黙とソーシャルメディアの遮斷を批判する內(nèi)容」を400萬件以上リツイートしデモ參加を煽ったとし、これが「K-POPファン」だと明示しているという。

こうした報(bào)告書が明らかになり、チリの野黨議員らはツイッターに「政府はK-POPファンに責(zé)任をなすりつけ、國內(nèi)外から冷笑されている」「稅金の無駄遣いだ。われわれに必要なのは政策であって、K-POPを犯罪者に仕立てることではない」などの批判を書き込んでいるという。また、報(bào)告書の責(zé)任者や作成にかかった費(fèi)用を明らかにするよう、內(nèi)務(wù)省に要求したという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「政治家がちゃんとやっていれば、市民がこうして立ち上がることもなかった。おかしな言いがかりをつけてくるな」「言い訳とか、スケープゴートが必要なんだろう。K-POPをそんなことに使わないでほしい」「ばかばかしい言い訳。どの國も政治家は似たようなものだな」などのコメントが寄せられている。

一方で「K-POPの威力はこんなにもすごいのか」と感嘆、稱賛する聲も多い。「事務(wù)所、蕓能人、政府も、K-POPブームを肯定的に拡大していく努力をするべきだね」「BTSが『自分を愛そう』というメッセージを伝えたからね」「K-POPの人気が韓國への関心を呼び、その中で韓國の政治狀況も伝わったのでは？韓國は権力者を厳しく判斷してきた。それは民主主義社會(huì)でのみ可能なことだ。そうして、民主主義への熱望に火が著いたのではないかと思う」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/麻江）