2013年9月16日付の米紙ニューヨーク?タイムズ(中國語版)によると、米國在住の中國人留學(xué)生にアンケートを?qū)g施した結(jié)果、中國を民主國家として見なしているのはわずか6％に過ぎず、50％以上が「民主國家ではない」と認(rèn)識していることが分かった。

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アンケートの対象者は、米國のトップ100大學(xué)のうちの60校以上に在籍する、15?50歳の中國人留學(xué)生約2600人。

アンケートの結(jié)果によると、中國を「民主國家である」と認(rèn)識しているのはわずか6％で、42％が「なんとも言えない」、50％以上が「民主國家ではない」と回答した。一方で、米國に関しては、90％以上が「民主國家である」と回答している。

アンケートの結(jié)果報告の作成に參畫したイェール大學(xué)政治學(xué)部の博士候補生?●秋卿（タイ?チウチン、●は「臺」におおざと）さんは、「民主國家をいかに定義するかで回答は左右される」とし、「米國式の民主主義を基準(zhǔn)にするならば、中國は民主國家ではない。なぜならば、事実上一黨獨裁制の國であるし、選挙もないから」と指摘する。ただし、「米國式の民主主義は、我々のあるべき民主主義にはそのまま當(dāng)てはめられない」と考える人々も存在すると紹介している。

また、「中國は歐米式の民主主義を取り入れる必要があるかどうか？」との質(zhì)問に対しては、賛成は約30％に過ぎず、約70％が「反対」あるいは「懐疑的」と回答した。一方で、中國の人権の狀況に対して、「ひどい」「相當(dāng)ひどい」と回答した割合は50％以上に達した。

民主主義の導(dǎo)入について、一部の學(xué)生は「中國國民全體の素養(yǎng)を高めなければ、仮に民主主義を?qū)g現(xiàn)したとしてもアフリカの一部國家のように衆(zhòng)愚政治となり、社會の動揺に拍車がかかる可能性がある」と回答。さらに「中國の人口13億人全員が共通の認(rèn)識を形成することは非常に難しい」とも指摘する。

自國に関する項目別の評価では、「経済の発展」「民族の団結(jié)」「社會の安定」に対しては評価が高かったものの、「腐敗?汚職の取り締まり」「民生の改善」「言論の自由」の3項目に対する満足度はいずれも10％以下と厳しい判斷が下されている。しかし、「不満」とされた3つの項目は、西側(cè)の民主制度導(dǎo)入が中國に最もプラスの影響をもたらす要素でもある。（翻訳?編集/HA）