2019年12月26日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、これまで強(qiáng)い結(jié)びつきを見せてきた日米韓3カ國の関係が揺らいでいる狀況の背景や見通しについて論じた、黒龍江省社會(huì)科學(xué)院東北アジア研究所の笪志剛（ダー?ジーガン）所長による評(píng)論記事を掲載した。

笪氏は「多くの東アジア問題ウオッチャーは、今年6月以降、日米韓の関係が明らかに冷え込んでおり、米日の緊密な関係が緩み、米韓関係は対北朝鮮政策や駐留米軍費(fèi)用分擔(dān)などで対立が深まっていることに注目している」と紹介した上で、日米、米韓、日韓、日米韓の関係に微妙な変化をもたらしている現(xiàn)実的な要素を3つ挙げている。

1つ目は、一國主義と多國間主義の対立とし、米政府が「アメリカファースト」の一國主義を掲げ、保護(hù)貿(mào)易を推進(jìn)しており、外向きの発展や多國間の枠組みに活路を求める日韓両國との溝が広がっていると説明。「今後多國間の枠組みづくりがさらに進(jìn)めば、日米、米韓の距離はそれぞれさらに広がることになる」とした。

2つ目は、地域の安全保障において日韓両國が対米依存から脫卻し、域內(nèi)の協(xié)力を重視し始めた點(diǎn)に言及?！溉枕n両國とも冷戦思考の復(fù)活は望まず、日中、中韓、日中間の多角的な安全保障體制づくりを模索している」と指摘した。

3つ目は、中國の提唱する「互いに利益となるウィンウィンの経済ベルト」づくりを挙げ、「日韓両國が地域一體化を通じて持続可能な発展モデルを?qū)g現(xiàn)すべく、地域協(xié)力の道を選んだことが、米國との溝を深める一要因となった」と解説している。

笪氏は最後に「今回の日米、米韓、日米韓関係の変化は、日韓両國が自國の戦略的利益をより一層考えるようになったとともに、柔軟な外交と実情に即した協(xié)力の姿勢が表されたもの。彼らの選択に合理性と現(xiàn)実性があることは疑いなく、この周期は長く続く可能性もある」と評(píng)した。（翻訳?編集/川尻）