2013年9月19日、日本政府が昨年9月に尖閣諸島（中國名：釣魚島）の國有化を決定して以降、日中両國政府首脳による相互訪問が途絶えている。外交関係は表面上、現(xiàn)在も正常を保ってはいるが事実上形骸化しており、「日中関係は“冷戦”に近い“冷たい対立”に陥っている」とする人もいる。北米華字メディア?多維新聞（DW news）の報道。

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昨秋、中國では尖閣問題に端を発する反日デモが全國的に吹き荒れたが、現(xiàn)在は反日の主役は一般大衆(zhòng)から中國政府當局へと移行している。尖閣國有化から1年を迎えた今月、中國では目立った民間デモ活動はいまだ見られない。中國政府は國民に対し、「これは長期戦になる」と説得済み。問題が尖閣と周辺海域にとどまらず國益全體に関わる事態(tài)であること、中國はすでに國際社會の一員であり國內(nèi)の民族主義者の感情にばかり配慮できないこと、経済問題への対応が急務であって、バランスのとれた國政を行う必要に迫られていることなどを認識していると考えられる。

日本政府は雙方が問題から手を引くことを目的に無條件の外交協(xié)議の再開を求めているが、「そのような可能性が本當にあるのか？」と記事は指摘した。狀況はすでに変わっている。割れたガラスはもはや元には戻らず、日中両國は事実上の“実力による対抗”の段階に入っている。日本が何らかの大幅な譲歩をしない限り、この問題が帰結(jié)することは考えられないと、記事は結(jié)んでいる。（翻訳?編集/岡田）