2013年9月20日、米下院（日本の衆(zhòng)議院に相當(dāng)）で戦略的重要性の高い鉱物資源の自國での採掘事業(yè)を強化するよう求める法案が可決された。これにより、中國への依存度を軽減する狙いがある。米國では現(xiàn)在、全て輸入に依存している非燃料鉱物が19種類、需要の50%以上を輸入に依存している非燃料鉱物が24種類あり、そこには各種レアアース（希土類）も含まれている。米ラジオ放送ボイス?オブ?アメリカ（VOA）中國語版が伝えた。

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當(dāng)該法案を提出した野黨?共和黨議員のロブ?ビショップ氏は、法案の成立によって米國內(nèi)における鉱山開発を後押しすることができると見ている。ビショップ氏は「世界の主要なレアアース生産國である中國は輸出規(guī)制を行っている。米國が國內(nèi)のレアアースの需要をまかなうために輸入に依存しなければならない狀態(tài)は、國家の安全にとって巨大なリスクとなる」と指摘する。

共和黨と対立する與黨?民主黨もまた、「中國」を切り札に使っている。民主黨議員デイビッド?シシリーニ氏は「米國の鉱業(yè)界が中國にレアアースを輸出することを禁止する」條項を加えた修正案を提出し、法案の再審議を求めた。シシリーニ氏は「中國はすでに、米國の製造業(yè)や國防のよりどころである各種鉱物資源を貯蓄し始めている。イランと協(xié)力して市場シェアの拡大を図る可能性もあり、國家安全保障上の大きな脅威である」との見方を示した。また、オバマ政権（民主黨政権）の閣僚もすでに反対の立場を表明しているようだ。

オバマ政権は2012年3月、中國がレアアースの輸出を不當(dāng)に規(guī)制しているとして、日本、歐州連合（EU）と共同で世界貿(mào)易機関（WTO）に提訴し、國際ルールによる解決を提起している。一方、中國政府は依然として環(huán)境と資源の保護、持続可能な経済発展の推進(jìn)を理由にレアアースの採掘および輸出を規(guī)制している。（翻訳?編集/XC）