2019年12月27日、韓國?SBSによると、慰安婦問題をめぐる15年の日韓合意について、韓國の憲法裁判所が「審理の対象でない」との判斷を下した。

記事によると、憲法裁判所は同日、15年の日韓合意を憲法違反だと認(rèn)めるよう求めた元慰安婦らの訴えを卻下した。元慰安婦29人とその遺族12人は16年3月に提訴していた。

裁判所は日韓合意について「手続きや形式、実質(zhì)において具體的な権利や義務(wù)の発生が認(rèn)められない」とし、「これを通じて慰安婦被害者の権利が消えたり、韓國政府の外交的権限が消滅したりしたとは言えない」「合意は慰安婦被害者の法的地位に影響を及ぼさない」などと説明したという。

日韓合意は樸槿恵（パク?クネ）政権時(shí)代の15年12月に結(jié)ばれた。合意文には日本政府が謝罪を表明し、被害者のための財(cái)団に約10億円を拠出するとの內(nèi)容が含まれていた。しかしその後、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認(rèn)する」との內(nèi)容も含まれていたことが判明し、韓國では元慰安婦を中心に強(qiáng)い反発が起きていた。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「つまり瑕疵のある合意だということ」「日韓合意は法的効力のない紙切れに過ぎないんだ」との聲が上がっている。

また、「敏感な問題で面倒だから審理を放棄した、というのが本當(dāng)のところでは？」「審理対象じゃないと判斷するのに4年近くもかかったの？文政権が反日扇動(dòng)に利用していたとしか思えない」などと指摘する聲も。

そのほか、「いくら抵抗しても、國同士の合意をなかったことにするのはほぼ不可能だよ」「樸前大統(tǒng)領(lǐng)は本當(dāng)に大きな荷物を殘してくれたな…」などの聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）