2019年12月26日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)は、韓國(guó)の現(xiàn)代?起亜自動(dòng)車(chē)とトヨタ自動(dòng)車(chē)の労働組合の違いについて報(bào)じた。

記事は、同日の日本経済新聞の記事を引用し「トヨタ自動(dòng)車(chē)の労働組合が2020年の春季労使交渉で破格的な昇給案を提示する見(jiàn)込み」だと伝えている?！笍緛?lái)のように基本給を一律的に底上げするのではなく、個(gè)人の評(píng)価に応じて5段階に分けて配分する案」だとし、「つまり、年功序列中心の日本式の賃金構(gòu)造を変えようということだ」と説明している。

また「トヨタ自動(dòng)車(chē)の労働組合は単一労働組合としては日本最大規(guī)模であるため、他の大企業(yè)にも影響を與えるだろう」とし、「経団連は23日、會(huì)員會(huì)社に年功型賃金構(gòu)造の改善を來(lái)年度の労使交渉の目標(biāo)として提示しており、日本財(cái)界もこれを期待する雰囲気だ」と伝えている。

一方、韓國(guó)については「日本と狀況は同じだが、労働組合の対応は異なる」としている。最近、起亜自動(dòng)車(chē)の労使は現(xiàn)代自動(dòng)車(chē)のように無(wú)爭(zhēng)議賃金協(xié)議案を出すも、組合員の投票で否決された。労働組合は18日から部分ストライキに入り、賃金交渉の最終合意は來(lái)年に持ち越された狀態(tài)だという。また、現(xiàn)代自動(dòng)車(chē)では「勤務(wù)中のWi-Fi制限措置」をめぐり労使が神経戦を繰り広げているという。

さらに記事は「トヨタ自動(dòng)車(chē)の労働組合は一時(shí)、好業(yè)績(jī)の中でも世界景気の減速と日本國(guó)內(nèi)の他社の危機(jī)を教訓(xùn)に、賃金の據(jù)置やボーナスの減額を行なって話(huà)題になった」「トヨタ自動(dòng)車(chē)の労働組合は1950年以降、一度もストライキをしていない」などとした上で、「こうした労働組合の後押しがトヨタの競(jìng)爭(zhēng)力の秘訣に挙げられる」と指摘している。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「日本の労組が正常だよ。そもそも仕事しながらWi-Fi使うことがあるか？」「日本企業(yè)だからとかじゃなくて、當(dāng)然のことじゃない？」「日本の會(huì)社員からは學(xué)ぶべきことが多い」「日本製品不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)を叫ぶのではなく、お手本にしよう」など韓國(guó)の労働組合を非難する聲が多數(shù)を占めている。

現(xiàn)代?起亜自動(dòng)車(chē)に対しても「日本製品不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)さえなかったら、韓國(guó)車(chē)はトヨタのレクサスに押されて國(guó)內(nèi)占有率がガタ落ちしていたことだろう」「このままだと労組のせいで會(huì)社が駄目になるよ」と指摘するコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）