2019年12月27日、中國メディアの海外網(wǎng)は、自衛(wèi)隊(duì)の中東派遣決定に関連し、専門家の分析を紹介する記事を掲載した。

記事は、日本政府が27日、中東海域で航行する日本関係船舶の安全確保のための情報(bào)収集を目的として、海上自衛(wèi)隊(duì)の護(hù)衛(wèi)艦と哨戒機(jī)を派遣することを閣議決定したと紹介。このことは、日本國內(nèi)や周辺國からの関心を集めており、専門家からさまざまな意見が出ていると伝えた。

記事はまずNHKの報(bào)道を引用。元在中國大使館公使でキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彥研究主幹が「中東の情勢(shì)が不安定になってきている中で、何らかの形で日本の船の航行を守るのは海洋國家として當(dāng)然だ」との見方を示している一方で、防衛(wèi)省の元幹部で內(nèi)閣官房副長(zhǎng)官補(bǔ)を務(wù)めた柳澤協(xié)二氏は「今回の派遣は目的がはっきりしない。自衛(wèi)隊(duì)を出せば軍事的な意味を持つことになり、目的がはっきりしないままプレゼンスのために派遣するのは危険なことになりかねず、その先駆けになる心配がある」と懸念を示していると伝えた。

また、中國の遼寧大學(xué)日本研究センター客員研究員の陳洋（チェン?ヤン）氏が「日本の今回の決定は、日本政府が利害をはかりにかけて出した折衷の結(jié)果」と分析し、「今年7月に米國が有志連合の設(shè)立を呼びかけた際、日本に対して參加するよう要求していたが、日本はイランとの関係を損ねたくなかったため、米國の要求を退けた。今、日本が調(diào)査研究の名目で中東海域へ自衛(wèi)隊(duì)を派遣することは、実質(zhì)的には間接的に有志連合へ參加するようなものであり、この點(diǎn)から日本は中東政策の面で米國に追隨していることが分かる」と解説していると紹介した。

陳氏はまた、今回の日本政府の決定は、ある程度中東海域の航行の安全を保護(hù)するものとなるが、その効果は限定的との見方を示し、「海上自衛(wèi)隊(duì)は調(diào)査研究目的で行くため、海上自衛(wèi)隊(duì)が攻撃を受けた時(shí)や、海賊を発見した時(shí)でも、反撃や武力攻撃ができず、かえって有志連合に助けを求めることになる」と指摘。「日本政府が中東へ自衛(wèi)隊(duì)を派遣するのは、その意義より形式的な意味合いが強(qiáng)い」と論じていると伝えた。（翻訳?編集/山中）