2019年12月27日、環(huán)球時(shí)報(bào)は「臺灣の選挙を操作しているのは米國のほうだ」とする社説を掲載した。

記事は、臺灣で來年1月11日に総統(tǒng)選挙が行われるとした上で、蔡英文（ツァイ?インウェン）総統(tǒng)がしきりと「中國本土が選挙への干渉を試みている」と主張していると紹介。また、米國も先日可決された國防権限法の中に「臺灣の総統(tǒng)選挙から45日後に、中國本土による選挙への干渉の有無について評価する」ことを國務(wù)省に要求する文言を盛り込んだとした上で「指摘しなければならないのは、臺灣の選挙に干渉し続けているのは中國政府ではなく、米國政府なのだ」と主張した。

そして「中國本土による臺灣の選挙干渉を阻止する」というのは、「それ自體が選挙に勝つための汚い謀略なのだ」と非難。中國本土と臺灣本土の世論は構(gòu)造的に非対稱であり、現(xiàn)狀で臺灣と中國本土は政治的、軍事的に対立していることを挙げた上で「中國本土が臺灣の選挙に干渉すれば、逆効果になる可能性が高いということは中臺雙方の學(xué)者の間で當(dāng)たり前の認(rèn)識になっている」とし、逆効果になるような企てを中國本土政府が採用するはずがないとの考えを示した。

記事はさらに「米政府が選挙で蔡英文に勝ってもらいたいというのは、もはや秘密でも何でもない。米國は臺灣の選挙に大きな影響を與える外部のパワーであり、そもそも彼らが主張する『中立』などは存在しない」と論じている。

その上で、中臺関係は1980年代以降緊迫した情勢を緩和させ、平和的発展の道を進(jìn)み始めたものの、ここにきて流れが逆行し、再び激しい対抗の構(gòu)図ができる危険性を持っていると説明?！袱饯尾倏k者は主に米國だが、米國は臺灣を操縦できたとしても、臺灣海峽の情勢を操縦することは不可能だ」とした。（翻訳?編集/川尻）