2019年12月30日、中國メディアの海外網(wǎng)は、韓國でこのほど発表された特別赦免?復権などの対象者5174人の中に、樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領は含まれなかったと報じた。

韓國政府は同日、一般刑事犯や良心的兵役拒否、選挙犯罪などで有罪判決を受けた5174人に対し、特別赦免、または減刑、復権措置を取ると発表した。

記事は、韓國メディアのニューシスやマネートゥデイの報道を引用し、「文在寅（ムン?ジェイン）政権で特赦が行われるのは3回目となる」とし、対象となるのは一般刑事犯2977人、宗教上の理由などで軍隊に入ることを拒む良心的兵役拒否者1879人、選挙法違反で有罪とされた267人などだと紹介した。

また「注目すべき點」として、今回の対象者に、盧武鉉（ノ?ムヒョン）元大統(tǒng)領の側(cè)近だった李光宰（イ?グァンジェ）元江原道知事や、労働組合の全國組織?全國民主労働組合総連盟（民主労総）のハン?サンギュン元委員長が含まれていることを取り上げた。

そして、在職中に長年の知人と共謀して大企業(yè)から多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われ、ソウル拘置所に収監(jiān)されている樸槿恵前大統(tǒng)領は、刑が確定していないため、検討対象から外されたことを伝えた。（翻訳?編集/柳川）