2019年12月31日、中國(guó)メディアの中國(guó)新聞網(wǎng)は、韓國(guó)國(guó)會(huì)の本會(huì)議で30日、政治家?政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」設(shè)置法案が可決されたことを紹介し、「捜査対象には大統(tǒng)領(lǐng)も含まれる」と伝えた。

記事が韓國(guó)メディアの報(bào)道を引用して伝えたところによると、韓國(guó)國(guó)會(huì)本會(huì)議で、最大野黨「自由韓國(guó)黨」が欠席する中、「4＋1」（共に民主黨?正しい未來(lái)黨?正義黨?民主平和黨＋代案新黨）協(xié)議體が提出した高位公職者犯罪捜査処設(shè)置法案が可決された。

高位公職者犯罪捜査処設(shè)置は、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の「1號(hào)公約」であり、検察組織改革の核心でもある。公訴権を獨(dú)占している検察をけん制できる実質(zhì)的な「制度的裝置」が設(shè)けられたという點(diǎn)で、法案が可決された意義は大きい。

捜査対象には、大統(tǒng)領(lǐng)、國(guó)會(huì)議員、大法院長(zhǎng)（最高裁長(zhǎng)官）および大法官（最高裁判事）、憲法裁判所長(zhǎng)および憲法裁判官、首相と首相秘書(shū)室の政務(wù)職公務(wù)員、中央選挙管理委員會(huì)の政務(wù)職公務(wù)員、判事、検事、高位の警察官などが含まれ、このうち警察官、検事、判事については、高位公職者犯罪捜査処が直接起訴し、公判を維持できる。

法案ではまた、大統(tǒng)領(lǐng)と大統(tǒng)領(lǐng)府は高位公職者犯罪捜査処の捜査に介入できないこと、検察や警察などの捜査機(jī)関が高位公職者の犯罪を捜査する場(chǎng)合は高位公職者犯罪捜査処に通報(bào)しなければならないことなども規(guī)定している。

與黨「共に民主黨」は來(lái)年7月ごろに高位公職者犯罪捜査処設(shè)置が完了すると予想している。（翻訳?編集/柳川）