米中の対立が冷戦時(shí)代の米ソのように鋭く対立しないのは、両國間に経済相互依存が存在するためだ。米中経済摩擦はひとまず「休戦」に向かうが、次代の「覇権爭(zhēng)い」が絡(luò)むため中長(zhǎng)期的に尾を引くのは避けられない。こうした中で中國経済ブレーンの「終結(jié)」大膽予想が注目されている。

◆米中首脳が合意を評(píng)価

2019年12月20日、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)と中國の習(xí)近平國家主席が電話首脳會(huì)談。トランプ氏は米中通商協(xié)議について「巨大な貿(mào)易協(xié)定に関して非常に良い話をした」「中國はすでに農(nóng)産物など大規(guī)模な購入を始めている」などとツイート。中國國営新華社通信によると、トランプ氏は「第1段階の合意に米中のマーケットと世界は積極的に反応した。米中や世界にとって良いことだ。早期に署名し実行したい」と意欲を見せ、習(xí)氏も「中米と世界の平和、繁栄にとって有益だ」と評(píng)価した。

習(xí)氏は「（過去に）中米が連攜を進(jìn)める中で幾つかの食い違いが生まれた」と指摘?！钢忻踪Q(mào)易の関係を前向きに進(jìn)めて両國のプラスにつなげよう」と呼びかけた。トランプ氏は「米中でコミュニケーションを密にとり続けたい」と応じた。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)と習(xí)主席は、抗議デモの続く香港や非核化交渉で強(qiáng)硬姿勢(shì)を強(qiáng)める北朝鮮の問題などについても意見交換した。習(xí)氏は臺(tái)灣、香港、ウイグル、チベットをめぐる米國の言動(dòng)について「中國への內(nèi)政干渉であり、信頼と協(xié)力につながらない」と不満を表明。トランプ氏は「我々は意見の異なる問題でも折り合えると信じている」と答えたという。

◆朝鮮半島情勢(shì)でも「進(jìn)展」

朝鮮半島情勢(shì)について、習(xí)氏は「各國が歩み寄り、対話と緩和の流れを維持することが共通利益にかなっている」と述べ、トランプ氏も「進(jìn)展があった」とツイートした。

米中両國政府は、首脳電話會(huì)談に先立つ12月13日、貿(mào)易交渉で「第1段階の合意」に達(dá)したと発表。米國は15日に中國製のスマートフォンやノートパソコンなどを?qū)澫螭?5％の関稅を上乗せする「第4弾」の殘り1600億ドル分の発動(dòng)を予定していたが、適用を見送ったほか、9月に発動(dòng)したスマートウオッチなど1200億ドル分の関稅率を15％から7．5％に引き下げた。トランプ米政権が対中制裁関稅を一部緩和するのは米中両國が関稅をかけ合う貿(mào)易戦爭(zhēng)を始めた18年7月以降で初めてだ。

中國政府は同月13日夜、北京で記者會(huì)見を開き、第1段階の合意は米國産のトウモロコシなど農(nóng)畜産物の輸入拡大、知的財(cái)産権保護(hù)、技術(shù)移転、金融サービス、為替、紛爭(zhēng)解決など9項(xiàng)目に及ぶと明らかにした。この際中國政府は「米中協(xié)議が合意に達(dá)するのは両國の利益に合致し、國際社會(huì)の期待に沿うものだ」と強(qiáng)調(diào)。トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)によると、米國からの輸入拡大額は年間500億ドル（5兆4千億円）に達(dá)するという。中國は15日に準(zhǔn)備していた報(bào)復(fù)関稅の発動(dòng)も見送った。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は同日すかさず「極めて大型の取引が実現(xiàn)した。合意には多くの構(gòu)造改革と、農(nóng)産物やエネルギー、工業(yè)製品の大規(guī)模購入などが含まれる」とアピールした。

トランプ氏が誇示する年間500億ドルの対中農(nóng)産物輸出が実現(xiàn)すればこれまでの最高だった2010年（260億ドル）の実績(jī)を大きく上回り、大豆やトウモロコシ価格が急落し苦境に立たされている米農(nóng)家が息を吹き返す。

◆両國共通の景気失速懸念

米中「部分合意」の背景となったのは、景気失速という両國共通の懸念だ。米國は製造業(yè)の景況感指數(shù)が10年ぶりの水準(zhǔn)に悪化した。貿(mào)易不振で米製造業(yè)の業(yè)況がさらにダウンすれば、トランプ氏の再選シナリオが揺らぎかねない事情もあった。製造業(yè)の景況感指數(shù)は4カ月連続で節(jié)目の50を下回り「不況」に沈む。ウィスコンシン州など16年大統(tǒng)領(lǐng)選でトランプ氏が逆転勝利した激戦州では、直近1年間の製造業(yè)の雇用者數(shù)が純減に転じた。設(shè)備投資や輸出もマイナス基調(diào)が続く。國際通貨基金（IMF）によると、中國の成長(zhǎng)率見通しは、19年が6．1％に下方修正。18年の6．6％から0．5％減速する。米國も、19年の成長(zhǎng)率見通しは2．4％と18年の2．9％成長(zhǎng)から0．5％も落ち込んでしまう。

米大統(tǒng)領(lǐng)選を1年以內(nèi)に控えるトランプ氏は「貿(mào)易戦爭(zhēng)の終結(jié)は間近だ」と吹聴するが、焦りの裏返しとの冷ややかな見方もある。一方で中國は産業(yè)補(bǔ)助金や國有企業(yè)問題での譲歩には慎重で、米大統(tǒng)領(lǐng)選も見透かし持久戦を展開する構(gòu)え。今回の「休戦」により米中両國は貿(mào)易戦爭(zhēng)の打開へ一歩踏み出したことになるが、中長(zhǎng)期的には米中問題は世界経済の大きなリスクとして來年以降もくすぶり続けるシナリオも否定できない。

◆「トゥキディデスの罠」回避は可能か

米中関係は今後どうなるか。従來の覇権國家と新興の2番手國家がぶつかり合い、戦爭(zhēng)が不可避な狀態(tài)となる現(xiàn)象「トゥキディデスの罠」に陥ると懸念する聲もある。米中間の世論戦、情報(bào)戦を含む激しい駆け引きはいつまで続くのか？

中國政府の経済ブレーンである林毅夫?北京大學(xué)教授?元世界銀行上級(jí)副総裁?主任エコノミストの米中関係に関する長(zhǎng)期的展望が注目されている。その概要は以下の通りである。

（1）中國の発展に対する抑止は米國政界のコンセンサスになっており、我々も持久戦の心構(gòu)えだ。

（2）當(dāng)面の段階的合意をめざすが、これで米中関係が大きく好転するのを期待していない。また、合意項(xiàng)目は中國自身がやらないといけない改革?開放の內(nèi)容も含まれており、表面上対等と言えないが、合意?実施していく考えだ。

（3）貿(mào)易戦爭(zhēng)が最大限に達(dá)しても中國が耐えられることは明らかになった。よって今後も中國経済の崩壊は想定していない。

（4）長(zhǎng)期的で抜本的な対応は中國自身の改革と発展にある。さらに発展し、各國との関係も密接化していけば、米國の一方的な行動(dòng)は最終的に自らの孤立を招くばかりだ。

林氏は「米國はいつになったら中國と手を打つか」について中國側(cè)の発言として初めて展望を示している?！钢袊我蝗水?dāng)たりGDPが米國の半分、経済規(guī)模全體が米國の2倍に達(dá)したとき、「米國は中國との友好共存を望み、今日のような矛盾と対立は消える」と託宣である。

國際通貨基金（IMF）、世界銀行などによると、中國のGDP総額が米國を追い抜くのは數(shù)年から10年以內(nèi)と予想されているが、本當(dāng)の米中共存の実現(xiàn)はその後も更に10年かそれ以上かかるとの見立てである。ただ経済実態(tài)を正確に表す購買力平価方式では中國のGDPは2014年に米國を抜いたとIMFや米國の経済學(xué)者が表明している。

◆トランプ氏「北京に行き第2段階協(xié)議始める」

一方、20年11月の大統(tǒng)領(lǐng)選での再選を目指すトランプ大統(tǒng)領(lǐng)にとって「中國への強(qiáng)気な姿勢(shì)が有権者へのアピールに欠かせない」（トランプ陣営幹部）との見方もある。トランプ氏は12月31日、「後日に北京を訪れて第2段階の協(xié)議を始める」と表明した。第1段階の合意が本格的な「終戦」に向かうかどうか見極めるのは難しそうだ。

（続く）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。