2019年12月31日、斉魯晩報(bào)は、保釈中のカルロス?ゴーン被告がレバノンに向け出國したことについて「日本人はどうしてゴーン氏を恨んでいるのか」とする記事を掲載した。

記事は、15億円を支払って保釈されていたゴーン被告がレバノンに逃亡したことが31日に判明し、メディアがこぞって報(bào)道したと紹介。ゴーン被告が31日に出した聲明では「もう誰かに操縦された日本の司法體系における人質(zhì)にはならない」「正義からの逃避ではなく、不公平や政治的な迫害からの逃避だ。私はついに自由にメディアとコミュニケーションをとることができるようになった」とされており、聲明からはゴーン被告が日本の司法システムに対し強(qiáng)い不信感を持っていることが見て取れるとした。

その上で「この1年のゴーン被告と日本の司法とのやり取りを振り返ると、確かに日本人がゴーン被告をかなり苦しめてきたことが分かる」とし、日産のトップまで務(wù)めた人物に対して日本人が厳しい態(tài)度を見せている理由について考察している。

記事は、日産が7年連続の赤字により會(huì)社が破産の危機(jī)にひんしていた1999年、ルノーの副社長だったゴーン被告が日産の會(huì)長に就任したと紹介?！弗偿攻去氓去椹`」と呼ばれたゴーン被告による徹底的なコスト削減策により、會(huì)社はわずか2年で黒字転換を?qū)g現(xiàn)、日本の世論は「失われた20年に舞い降りた救世主」として大いに稱賛したと伝えた。

その一方で、2005年にゴーン被告が自著の中で日産の改革方式を披露したところ、日本の商業(yè)的な伝統(tǒng)を無視したコストカットは日産本體のみならず、日産と深いかかわりを持つ數(shù)多のサプライヤーを大いに苦しめる結(jié)果になり、多くの企業(yè)の従業(yè)員が失業(yè)し、自殺者まで生んだとの認(rèn)識(shí)が広がり、日本世論のゴーン被告に対する評(píng)価は180度転換、これ以後、日本人はゴーン被告に恨みを持つようになったとの見方を示している。（翻訳?編集/川尻）