2020年1月1日、新京報(bào)は、日本が中東へ自衛(wèi)隊(duì)を派遣することで、米國(guó)とイランの対立を緩和できるかについて分析する記事を掲載した。

記事は、河野太郎防衛(wèi)相が12月29日にオマーンを訪問(wèn)し、日本政府が閣議決定した中東での航行を守るために自衛(wèi)隊(duì)を派遣することについて説明し理解を求めたと紹介?！赴脖墩丐瓮饨怀晒讼蓼辘ⅳ胫肖?、中東への自衛(wèi)隊(duì)派遣は安倍首相の外交面での影響力を高め、外交成果を求める新たなルートとなった」と分析した。

その上で記事は、「平和憲法の縛りがある日本は、自衛(wèi)隊(duì)の海外派遣を容易に行うことはできない」と指摘。そのため、今回の派遣も「調(diào)査研究」目的としており、派遣規(guī)模も約260人で1年間限りだと伝えた。そして「米國(guó)とイランの関係が緊張しており、中東海域での航行の安全が脅かされている中で、國(guó)際社會(huì)の一員として日本が中東地區(qū)の平和と安定に參與することは評(píng)価に値する」と論じた。

しかし、日本による自衛(wèi)隊(duì)派遣は、「意義より形式的意味合いが大きい」と記事は分析?！刚{(diào)査研究」が目的であるため、自衛(wèi)隊(duì)が攻撃を受けた場(chǎng)合にのみ反撃でき、石油輸送船などが攻撃を受けた場(chǎng)合、自衛(wèi)隊(duì)は武力攻撃できず、他國(guó)の支援を求める必要があると指摘した。また、日本は米國(guó)と親密な同盟関係にあり「親米」のイメージが強(qiáng)いため、自衛(wèi)隊(duì)が攻撃の対象となる可能性が高く、「航行の安全の保障」という意味では疑問(wèn)の余地があるとしている。

このように、日本による中東への自衛(wèi)隊(duì)派遣は日本の米國(guó)寄りの立場(chǎng)を明らかにするものとなっているが、一方で「日本はイランと長(zhǎng)年にわたって友好関係を保ってきた」と紹介。昨年は日本とイランの國(guó)交樹(shù)立90周年を迎えたが、「その間にイスラム革命やイラン?イラク戦爭(zhēng)があったものの、日本は友好関係を保ってきた」と伝えた。

昨年7月には、米國(guó)とイランとの関係が悪化する中で米國(guó)が有志連合への參加を日本に呼び掛けたものの、「イランとの関係を壊したくなかった日本は斷った」と記事は分析。今回、調(diào)査研究の名目で中東へ自衛(wèi)隊(duì)を派遣することは、「イランとの関係を壊すことなく、米國(guó)のメンツを立てる方法」だと論じた。

しかし記事は、「結(jié)局のところ日本は、かなりの程度米國(guó)の有志連合に間接的に參加することになり、これは日本の外交が中東問(wèn)題においては基本的には米國(guó)に追隨し、完全に獨(dú)立した外交決定ではないことを示している」と分析?！袱饯猡饯?、中東海域で安全問(wèn)題が起きたのは米國(guó)とイランの関係が緊張していることに端を発している」とし、「米國(guó)とイランの雙方と良い関係を保っている日本は、より一層の外交努力を払うことで、緊張を緩和させ平和的な対話の雰囲気をつくり出すべき」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）