2020年1月1日、新京報は、日本が中東へ自衛(wèi)隊(duì)を派遣することで、米國とイランの対立を緩和できるかについて分析する記事を掲載した。

記事は、河野太郎防衛(wèi)相が12月29日にオマーンを訪問し、日本政府が閣議決定した中東での航行を守るために自衛(wèi)隊(duì)を派遣することについて説明し理解を求めたと紹介?！赴脖墩丐瓮饨怀晒讼蓼辘ⅳ胫肖?、中東への自衛(wèi)隊(duì)派遣は安倍首相の外交面での影響力を高め、外交成果を求める新たなルートとなった」と分析した。

その上で記事は、「平和憲法の縛りがある日本は、自衛(wèi)隊(duì)の海外派遣を容易に行うことはできない」と指摘。そのため、今回の派遣も「調(diào)査研究」目的としており、派遣規(guī)模も約260人で1年間限りだと伝えた。そして「米國とイランの関係が緊張しており、中東海域での航行の安全が脅かされている中で、國際社會の一員として日本が中東地區(qū)の平和と安定に參與することは評価に値する」と論じた。

しかし、日本による自衛(wèi)隊(duì)派遣は、「意義より形式的意味合いが大きい」と記事は分析?！刚{(diào)査研究」が目的であるため、自衛(wèi)隊(duì)が攻撃を受けた場合にのみ反撃でき、石油輸送船などが攻撃を受けた場合、自衛(wèi)隊(duì)は武力攻撃できず、他國の支援を求める必要があると指摘した。また、日本は米國と親密な同盟関係にあり「親米」のイメージが強(qiáng)いため、自衛(wèi)隊(duì)が攻撃の対象となる可能性が高く、「航行の安全の保障」という意味では疑問の余地があるとしている。

このように、日本による中東への自衛(wèi)隊(duì)派遣は日本の米國寄りの立場を明らかにするものとなっているが、一方で「日本はイランと長年にわたって友好関係を保ってきた」と紹介。昨年は日本とイランの國交樹立90周年を迎えたが、「その間にイスラム革命やイラン?イラク戦爭があったものの、日本は友好関係を保ってきた」と伝えた。

昨年7月には、米國とイランとの関係が悪化する中で米國が有志連合への參加を日本に呼び掛けたものの、「イランとの関係を壊したくなかった日本は斷った」と記事は分析。今回、調(diào)査研究の名目で中東へ自衛(wèi)隊(duì)を派遣することは、「イランとの関係を壊すことなく、米國のメンツを立てる方法」だと論じた。

しかし記事は、「結(jié)局のところ日本は、かなりの程度米國の有志連合に間接的に參加することになり、これは日本の外交が中東問題においては基本的には米國に追隨し、完全に獨(dú)立した外交決定ではないことを示している」と分析?！袱饯猡饯?、中東海域で安全問題が起きたのは米國とイランの関係が緊張していることに端を発している」とし、「米國とイランの雙方と良い関係を保っている日本は、より一層の外交努力を払うことで、緊張を緩和させ平和的な対話の雰囲気をつくり出すべき」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）