2020年3月8日、韓國?マネートゥデイによると、現(xiàn)在、不法滯在している外國人が新型コロナウイルス感染を懸念し自ら出國する場合、韓國政府は不法滯在期間に関係なく入國禁止?罰則金などの不利益措置を取らないと伝えられ、物議を醸している。

記事によると、韓國法務部はもともと昨年12月11日から今年6月30日までの「特別自主出國期間」を設けている。進んで出國すれば、再入國が可能になるだけでなく、必要な條件を満たせばその後不法滯在歴により不利益を被ることなくビザ取得も可能になるという。2月の半ばまでの申請者は週に1000人臺だったが、2月末から新型コロナウイルスの影響で増え始め、2月24日から3月1日までの1週間では5000人以上が、3月2日から5日の4日間には6000人以上が申請をしたという。

この「特別自主出國期間」は自主的な出國を促すもので、今回も昨年12月からの施行であり、法務部は新型コロナウイルスとの関連性を否定している。しかし、「感染を恐れた不法滯在者の『韓國脫出』に、この制度が利用されている」と報じられたことで、韓國內では「不法滯在者に不利益を與えずに再入國を認めるのは問題があるのでは」という反感の聲が高まっているという。今月6日には「不法滯在者の再入國機會付與制度を廃止してほしい」という國民請願も登場したという。

法務部によると、取り締まりにより強制出國させられる外國人は年平均3萬人ほどだが、毎年流入する不法滯在者は約8萬7000人に達し、取り締まりだけでは不法滯在の根絶が難しい。このため「特別自主出國期間」を1～2年に一度設けていたのだが、最近ではほぼ毎年実施されているといい、記事は「『特別』の意味を失っている」と指摘している。

一部の専門家らは「政府が不法滯在者の出國件數(shù)を増やすために、出國措置の実効性を自ら低下させている」「不法滯在を減らし合法滯在を増やす『善循環(huán)』の人的交流という名目だが、不法滯在者が減少するかは疑問だ」などと指摘。「むしろ不法滯在者を量産し、保障する制度だ」と警鐘を鳴らしているという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「不法滯在者は早く出國させ、二度と韓國に入れないようにすべきだ」「政府はどうかしている。感染癥が怖くて韓國を出ていくと言ってる不法滯在者を、戻ってこさせようというのか？」「不法滯在者を量産すべきではない」「不法行為をした人に再入國の機會を與えるなんて、全く理解できない」「不法、という言葉の意味を知らないのか？」など、再入國許可措置に反対するコメントが殺到している。（翻訳?編集/麻江）