日中関係が改善する中で、韓國や北朝鮮と日本との関係は冷え込んだまま。日韓関係がぎくしゃくしている背景には、韓國の中國依存度が飛躍的に増大し日本より中國との関係を重視するようになったという冷徹な構造要因がある。トランプ米大統(tǒng)領の「自國第一主義」「定まらない北朝鮮政策」も影を落としている。

◆中國と「戦略的協(xié)力パートナー」に

文在寅政権の親中政策は「左翼政権特有の現(xiàn)象」との見方もあるが、あくまでも普遍的な現(xiàn)象だ。韓國と中國は樸大統(tǒng)領と習近平國家主席の體制が同じ頃にスタート。以來、多様な戦略対話チャネルが結ばれ、朝鮮半島問題など政治?安保分野における?yún)f(xié)力関係も拡大した。中韓両國民の連帯と信頼を増進するため、文化交流、地域レベル交流、両國間貿易の年間3000億ドル目標の達成などを通じた戦略的な協(xié)力パートナー関係を推進。さらに文在寅政権になって加速し、韓國経済における中國との結びつきが一段と強まっている。韓國の輸出に占める國別シェアは中國が日本を15年ほど前に追い抜き、今では5倍以上の規(guī)模に拡大、なお増え続けている。

世界は『米中2大國』時代になるというのが韓國內の共通認識であり、米中とバランスをとる『連米?連中』が基本戦略。東アジア共同體や東アジア地域構想など多國間協(xié)力の枠組みを共に共有することが理想と見ており、米國同盟を中心に中國をけん制し「囲い込む」という発想はほとんど皆無だ。

韓國の対中接近の背景には、最大の貿易相手國かつ世界一の消費市場である中國についた方が得とのリアリズムがあり、GSOMIA（軍事情報包括保護協(xié)定）を巡る混亂もその延長戦にある。

安倍晉三首相と文在寅大統(tǒng)領が昨年12月下旬中國?成都で會談した。一衣帯水の隣國にもかかわらず日韓首脳の正式な會談はなんと1年3カ月ぶり。首脳同士が諸懸案の解決に向けた政府間協(xié)議の重要性を確認した意味は大きい。日本企業(yè)に元徴用工への賠償を命じた韓國最高裁の判決後は初めてである。

安倍首相は「重要な日韓関係をぜひ改善したい」と表明。文大統(tǒng)領も「決して遠ざかることのできない仲だ」と応じた。韓國は日本とのGSOMIAの破棄方針を転換し、日本も韓國向け輸出管理の厳格化措置を一部緩和した。

◆日韓首脳はリーダーシップ発揮を

両首脳の対話は歓迎すべきことだが、昨年から相次いだ対立の傷痕が両國內に深く殘っている実態(tài)を認識する必要があろう。內閣府の世論調査で、韓國に親しみを感じるとの回答が26％で過去最低となった。韓國では日本製品の不買運動と日本旅行の自粛が継続、日本の関係企業(yè)や観光地は厳しい冬を迎えている。隣國関係を下支えする民間交流や企業(yè)連攜の後押しは政府の役割である。

文大統(tǒng)領が輸出管理措置の撤回を要請したのに対し、安倍首相は韓國側の責任による徴用工問題の解決策が欠かせないとの立場を表明。韓國國會では、日韓の企業(yè)と個人の寄付金などで賠償を肩代わりする內容の法案が提出されたが、韓國國內で批判が噴出している。

日韓は少子高齢化などの國家的課題のほか、足元の米中貿易戦爭への対応を含めて協(xié)力できる分野が多い。企業(yè)間でも雙方の強みを生かした第三國での協(xié)業(yè)の実績が著実に増えている。

地域情勢が不安定なときだけに雙方の政治家は首脳會談の結果を後戻りさせるような感情的な応酬を自制し、戦略的な協(xié)力関係を探るべきだろう。このような時こそ両首脳の頻繁な往來とリーダーシップ発揮が重要になる。

「米國ファースト」を貫くトランプ大統(tǒng)領はかねて「韓國は自らの防衛(wèi)のためのコストを負擔する能力を持っており、駐留する米軍は大幅に減らすべきである」と言明。平和協(xié)定への移行が検討されている朝鮮休戦協(xié)定には「すべての外國軍隊の朝鮮半島からの撤退」が盛り込まれている。平和協(xié)定が締結されれば縮小?撤退も可能になり、日本列島が大陸に立ち向かう最前線になってしまう。

◆「日本は朝鮮半島後、最大の敗北者は日本」―米ユーラシアグループ

世界最大の政治リスク専門コンサルティング會社、米ユーラシアグループのロバート?カプラン専務理事が米外交専門誌「フォーリンポリシー」に昨年寄稿した「アジアに近付く予測不可能な時代」と題する記事は衝撃的だ?！傅卣Wの逆襲」などの著作もあるカプラン氏は「日本は20世紀に実現(xiàn)したドイツやベトナムのような分斷國の統(tǒng)一が21世紀に朝鮮半島で再現(xiàn)されることを望んでいない」「日本は朝鮮半島の統(tǒng)一を阻もうとしている」「日本は自國の安保のために分斷された朝鮮半島を必要としている」などと主張。また「1910年から45年まで続いた日本の殘酷な植民地支配、第2次世界大戦の遺産のせいで統(tǒng)一韓國は本能的に『反日本』になる」とし、「朝鮮半島が統(tǒng)一された場合、最大の敗北者となるのは日本だろう」と予想している。また、最近の日韓の貿易緊張について「日本が戦爭當時、強制労働と性奴隷政策を施行したことで悪化したもの」と斷じたうえで、「これはいつか統(tǒng)一韓國が実現(xiàn)した後に現(xiàn)れる日韓間の政治的緊張の予告だ」とも指摘している。

トランプ?金正恩のディール（取引）が成立すれば、中長期的には在韓米軍の縮小?撤退の可能性が浮上、東アジアの安全保障に甚大な影響を與えることになる。トランプ大統(tǒng)領は対朝経済的支援を日中韓3カ國に委ねる方針も示しており、コストがかかる朝鮮半島問題からの関與離脫につながる。これらの動きは米國中心の「戦後秩序」の終焉を意味し、世界で地政學的なリスクが高まることが懸念される。

2018年6月の史上初の米朝首脳會談で北朝鮮は非核化に合意したはずだったが、その後、2度の首脳會談を経ても具體的進展はない。北朝鮮の金正恩朝鮮労働黨委員長は年末12月31日の朝鮮労働黨中央委員會総會で核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」への回帰を示唆。同國の核開発は著々と進捗し、新エンジン裝著の「多弾頭ICBM（大陸間弾道弾）」の発射が近いとの観測もある。再び緊張局面に戻れば、トランプ氏が「外交成果」と誇ることはできなくなり、米朝軍事衝突のリスクも高まる。

日本としても、韓半島の対中傾斜という厳しい情勢を踏まえて、情勢を正確に分析し、冷靜かつ的確な対応をすべきであろう。

（続く）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。