2020年1月7日、中國(guó)メディアの新華網(wǎng)は、空爆によってイランのソレイマニ司令官を殺害した米國(guó)は、四つの政治的代価を覚悟すべきであるとする記事を掲載した。

記事は、イランが5日に核合意を順守しないと宣言したことについて、「もはや核合意はほぼ死んだ狀態(tài)との懸念を呼んだ」と指摘した。そして、「米國(guó)がイランのソレイマニ司令官という脅威を排除し、強(qiáng)力な軍事力を誇示したことで、米國(guó)は四つの政治的な代価を支払う必要があるだろう」と論じた。

その一つ目が「核合意のさらなる崩壊」。記事によると、AP通信は、今回のイランの聲明は明確に核拡散の脅威を示したもので中東の軍備競(jìng)爭(zhēng)と地域の緊張を加速させるとの見(jiàn)方を示している。また、アナリストはは「このタイミングでイランが核合意を順守しないと表明したことは、外部からの理解を得るという點(diǎn)で有利に働く」と分析しているという。

二つ目は「イラク國(guó)民議會(huì)が米軍の追放を決定すること」。記事は、「米國(guó)の政界では、ソレイマニ司令官殺害がもたらす最も深刻な政治的影響の一つが、イラクからの米軍撤退で『イスラム國(guó)』攻撃の力が影響を受け、イラクでのイランの影響力がさらに拡大することだとの見(jiàn)方がある」と伝えた。

三つ目は「西側(cè)諸國(guó)が協(xié)力しなくなっていくこと」。記事は「歐州各國(guó)は、各方面が自制することを呼び掛けるだけで、さらなる衝突はわれわれの益にそぐわないことを強(qiáng)調(diào)している」と紹介?！该讎?guó)のポンペオ國(guó)務(wù)長(zhǎng)官は、歐州が協(xié)力的ではないことに不満を示しており、ニューヨーク?タイムズは『中東の米國(guó)の友好國(guó)は、米國(guó)によるイランへの圧力を喜んではいるものの、イランからの報(bào)復(fù)を恐れて沈黙している』と伝えている」とした。

最後は、「イランは內(nèi)部危機(jī)であったのが共通の敵ができたことで一致すること」。記事は、「ウォール?ストリート?ジャーナルは、『ソレイマニ司令官の死がもたらす別の影響は、米國(guó)の対イラン戦略がかく亂すること』と分析している。米國(guó)による経済制裁や燃料費(fèi)値上げにより、イランでは大規(guī)模なデモが行われており、米國(guó)はイランが內(nèi)部から分裂することを期待できたはずだが、米國(guó)が公然とイランの司令官を殺害したことで、イラン國(guó)民の反米感情が高まることになった」と論じた。（翻訳?編集/山中）