2020年1月6日、中國紙?光明日報(bào)は、前日産自動(dòng)車會(huì)長カルロス?ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件が「日本に反省をさせている」とする記事を掲載した。

記事はまず、「ゴーン被告は2018年に逮捕されると、保釈金計(jì)15億円を納めた。日本メディアによると、東京地裁は19年3月と4月にそれぞれゴーン被告の保釈を認(rèn)めたが、東京都內(nèi)の指定された場所に居住、所持するパスポートはすべて弁護(hù)人が管理、制限住居の玄関には監(jiān)視カメラを設(shè)置して録畫などの厳しい保釈條件を付けた。だがゴーン被告は巨額の保釈金を納めたにもかかわらず逃走を選択し、弁護(hù)団および公判に向けて1年以上も準(zhǔn)備してきた検察を驚き呆れさせた」とした。

そして、「真相が明らかになるのは、ゴーン被告がベイルートで8日に開くとしている記者會(huì)見になるのかもしれない。日本のあるメディアは、ゴーン被告の逃亡を『日本の司法システムに対する愚弄』と報(bào)じている。日本のある元検事は、この事件が『日本の司法制度を揺るがすことになるだろう』との見方を示している。また別のメディアは、再発を防止するため、GPS追跡裝置を裝著させるなど、現(xiàn)行の保釈制度の欠陥をどう補(bǔ)うか議論すべきだと指摘している」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）