2019年1月6日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)の元徴用工らが問(wèn)題解決に向け日韓合同の協(xié)議體を創(chuàng)設(shè)することを提案した。

記事によると、元徴用工訴訟に関わってきた日韓両國(guó)の弁護(hù)士と、支援してきた市民団體が6日に日韓両國(guó)で會(huì)見(jiàn)を開(kāi)き、問(wèn)題解決構(gòu)想案を発表した。ソウルで行われた會(huì)見(jiàn)には、訴訟代理人団と支援団が出席した。

構(gòu)想案は「協(xié)議體は強(qiáng)制動(dòng)員問(wèn)題全體の解決構(gòu)想を一定期間內(nèi)に提案する」「両國(guó)政府は協(xié)議體の活動(dòng)を支援し、協(xié)議案を尊重しなければならない」「協(xié)議體には被害者の代理人弁護(hù)士、支援者、両國(guó)の弁護(hù)士?學(xué)者?経済界や政界関係を含む必要がある」などの內(nèi)容だという。

また、會(huì)見(jiàn)を行った支援団は「日本の政府?企業(yè)が人権侵害の事実を認(rèn)め謝罪することが、問(wèn)題解決の出発點(diǎn)となるべきだ」と主張したが、その一方で、韓國(guó)政府?企業(yè)にも役割を果たすよう求めたという。

韓國(guó)政府に対しては「日韓請(qǐng)求権協(xié)定で強(qiáng)制動(dòng)員問(wèn)題を解決できず、その後も被害者の権利救済を疎かにしてきた道義的責(zé)任がある」「問(wèn)題を全體的に解決するためには韓國(guó)政府も責(zé)任と役割を果たす必要がある」と注文。また「日韓請(qǐng)求権協(xié)定による経済協(xié)力で基盤(pán)を築き発展してきた『恩恵企業(yè)』が存在する」と指摘し、「歴史と誠(chéng)実に向き合い、歴史的責(zé)任を自覚し、自発的に問(wèn)題解決に関與することが問(wèn)題解決への正しい態(tài)度だ」と述べたという。

會(huì)見(jiàn)に出席した弁護(hù)士は「これまでに出た問(wèn)題解決案は、いずれも韓國(guó)が提案したものだったが、今回は日韓両國(guó)の法律代理人と市民団體が知恵を出し合ったものだということが重要だ」と語(yǔ)ったという。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「被害者がやろうと言うとおりにすべきだ」

「謝罪が先だ」などの聲も上がっているが、「もううんざり。またこの話(huà)？」「今になって尻尾を振って乞えば、日本が応じてくれるとでも？」「企業(yè)の資産を差し押さえ、宣戦布告するような態(tài)度を取っていたくせに、狀況が悪くなってきたから尻尾を巻いたんだな」「大昔のことはもう大概にして、國(guó)の経済、國(guó)民の生活にもっと目を向けてほしい」「この國(guó)にも2年間の強(qiáng)制徴用がある（徴兵制）。なのに何の補(bǔ)償もくれないぞ」「會(huì)見(jiàn)した団體は、北朝鮮という朝鮮戦爭(zhēng)の戦犯國(guó)には何も言えない」など、一歩引いたコメントが多く寄せられている。

その他、「樸槿恵政権の時(shí)、安倍首相が責(zé)任を痛感し、慰労金として10億円を出した。それを文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が誤りだと言い出し、対日貿(mào)易戦爭(zhēng)を繰り広げた結(jié)果、日韓の企業(yè)どちらも悪かったと謝罪してカネを出すべきだと言い出した。何だい？これは。こんなことのために國(guó)を二分し、日米韓の三角同盟を破壊し、経済的被害を甘受したのか？」「1965年に韓國(guó)政府が賠償金を受け取ったと、盧武鉉（ノ?ムヒョン）元大統(tǒng)領(lǐng)が認(rèn)めて、1人9000萬(wàn)ウォンずつ賠償したじゃないか」などのコメントも見(jiàn)られた。（翻訳?編集/麻江）