2020年1月12日、韓國?KBSによると、韓國経済の現(xiàn)在の狀況について、韓國國民の79％が「悪い」と考えていることが分かった。

記事によると、今月9～10日に全國の成人男女1003人を?qū)澫螭诵肖铯欷空{(diào)査の結(jié)果、韓國経済の現(xiàn)在の狀況について回答者の79％が否定的な見方を示した（「非常に悪い」が33％、「概ね悪い」が46％）。一方、肯定的な見方を示した回答者は18％（「非常に良い」が1％、「概ね良い」が17％）にとどまったという。

「最も改善が急がれる問題」としては35％が「就職?雇用問題」を挙げ最も多く、後には「階層間の両極化の深刻化（32％）」「少子高齢化による成長動(dòng)力の弱化（19％）」「不安定な住宅価格などの住居不安（16％）」が続いた。

文在寅（ムン?ジェイン）政権の経済関連の主要政策のうち最も優(yōu)れた政策を問う質(zhì)問では、「最低賃金の引き上げ政策」と「週52時(shí)間の勤務(wù)時(shí)間短縮政策」がそれぞれ18％で多かった。一方で「分からない」との回答は33％に達(dá)したという。

今年の経済の見通しについては39％が「昨年と変わらない」、38％が「昨年より悪くなる」と回答し、「昨年より良くなる」との回答は19％にとどまったという。

これを見た韓國のネットユーザーからも「悪いどころじゃない。滅びつつあるよ」「前政権の時(shí)に比べて本當(dāng)に苦しくなった」と訴える聲が上がっている。また、「文政権の最も駄目なところはトップが現(xiàn)実をきちんと把握できていないところ」「79％が経済狀況は悪いと考えているのになぜ文大統(tǒng)領(lǐng)の支持率が50％近くあるのか」「18％が文大統(tǒng)領(lǐng)の本當(dāng)の支持率だと思う」など現(xiàn)政権への批判的な聲も。

一方で「先進(jìn)國も同じ。韓國経済だけが大変なのではない」「世界の景気が良くない中で韓國はよく頑張っている。文大統(tǒng)領(lǐng)を支持する」「『韓國経済が好調(diào)だ』との記事を生まれてから一度も見たことがないよ」などと擁護(hù)する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）