2020年2月28日、韓國?ソウル新聞は、慰安婦資料の世界遺産登録が、申請から4年経った今も「保留のまま」だと報(bào)じた。

記事によると、韓國、オランダ、中國、日本、臺(tái)灣など8カ國14の市民団體が集まった國際連帯委員會(huì)の「日本軍慰安婦関連記録物ユネスコ世界記憶遺産共同登載のための國際連帯委員會(huì)」は16年、元慰安婦の証言を含む全世界2744件の資料を集めてユネスコに登録を申請した。しかし日本の政府や団體からの反対を受け、17年の國際諮問委員會(huì)（IAC）の會(huì)議で「対話を前提として登録を保留する」との決定文が出ていた。記事は「その後、日本の団體は対話を拒否しており、勧告された登録申請後最大4年という対話期限は今年が最後だ」と伝えている。

また、記事は「國際社會(huì)が慰安婦問題を日韓の問題とみていることも、ユネスコが生ぬるい立場を取る理由だ」と指摘している。國際諮問委員を務(wù)めたソウル大學(xué)のソ?ギョンホ教授は「世界の歴史學(xué)者らは日本の主張が間違っていると認(rèn)識(shí)しているが、一般大衆(zhòng)は海外のウェブサイトや海外メディアの報(bào)道などで日本の主張に接する機(jī)會(huì)が多い」と指摘。同じくソウル大學(xué)のチョン?ジンソン名譽(yù)教授も「市民団體などが躍動(dòng)的に活動(dòng)しているが、われわれの慰安婦資料と証言を英語に訳して國際問題として育成する作業(yè)には國レベルの支援が必要」と指摘しているという。記事は「韓國外交部と市民団體の積極的な國際世論戦が必要だ」と伝えている。

これを受け、韓國のネット上では「韓國內(nèi)の親日派とその子孫を清算すべき」「どうせ（最大野黨の）自由韓國黨が登録をじゃまするんだろうな」と韓國內(nèi)の問題を指摘する聲が上がっている。

また「日本の歴史教育も正さなきゃ。インターネットで広めよう」「日本が分擔(dān)金を打ち切るっていうなら、ユネスコはこれまで登録された日本の世界文化遺産の記録を抹消（まっしょう）するって言ったら？」「少しはドイツを見習(xí)ってほしい」「これだから日本政府は信じちゃ駄目」などと日本に批判的な聲も多い。

さらにユネスコに対しても「資本論理で動(dòng)くのだとしたら、ユネスコの地位は落ちる」「世界保健機(jī)関（WHO）、國際原子力機(jī)関（IAEA）、國連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）など國際団體が全てお金で動(dòng)いているんだとしたら、こんな団體必要ない」「もっとお金を出したら登録してあげるっていうユネスコからのメッセージだよ」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/松村）