2020年8月5日、中國系の動畫共有アプリ「TikTok」をめぐるトランプ米大統(tǒng)領の発言が韓國でも波紋を広げている。

「TikTok」をめぐっては、トランプ大統(tǒng)領が個人情報の取り扱いに関する安全保障上の問題を理由に米國內でのTikTokの利用を禁止する動きを見せており、一部では「第2の華為技術（ファーウェイ）になる可能性がある」と懸念する聲も出ている。トランプ大統(tǒng)領は3日に「米國事業(yè)がマイクロソフトあるいは別の米企業(yè)に売卻されなければ9月15日付で運営を禁止する」と宣言している。また、売卻取引が成立した際には「収益の一部が米財務省に支払われるべき」とも主張している。

「TikTok」は韓國でも若者を中心に爆発的な人気を得ており、海外進出を目指す韓流スターにとっても重要なPR活動の場となっている。そのため多くの韓國メディアがこの動きに注目し、「韓國への影響」を憂慮している。

中でもマネートゥデイは「米國の友邦國が相次いでTikTok追放の動きに合流していることが韓國にとって負擔となっている」と指摘している。日本では自民黨がTikTokなど中國アプリの利用制限を政府に提案する意向を示している。豪州とオランダ政府もTikTokの利用制限を検討しているという。インドは先月、安全保障上の問題を理由にTikTokを含む中國アプリの利用を禁止した。

韓國政府も先月、「TikTokが満14歳未満の児童の個人情報を収集する際に法定代理人の同意を得なかった」としてTikTokに1億8000萬ウォン（約1600萬円）相當の課徴金を課している。ただ、マネートゥデイは「韓國の立場でこれ以上の『TikTok制裁』を強行するのは現(xiàn)実的に難しい」とし「TikTokの海外向けアプリのサーバーはシンガポールと米國にあり、具體的な情報流出の証拠がなければ制裁を議論できない」と説明している。専門家は「米國は狀況証拠でも営業(yè)制限措置をとれるが、韓國がTikTokを追放するには中國からの報復を考慮しなければならない。韓國政府は米中の間で中立的な立場のため、TikTokに対する具體的な措置をとるのは難しい」と話したという。

韓國のネットユーザーからは「韓國の人気ティックトッカーはどうなる？」「K-POPの海外活動に大きな影響を與える」と心配する聲が上がる一方で、「韓國も米國のように利用禁止にすべきだ。いくら米國が嫌いでも同盟なのだから」「中國も韓國のアプリを使用禁止にしている。相互主義の原則を忘れたの？」「TikTokの代わりはいくらでもある。中國のアプリにこだわる理由はないよ」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）