2013年9月25日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)によると、中國(guó)で違法性が疑われる「灰色収入」が6兆2000億元（約100兆円）に上り、GDP（國(guó)內(nèi)総生産）の約12％を占めている?！富疑珔搿工弦徊郡沃?高所得者層に集中しており、汚職の社會(huì)への影響が拡大していることを表している。

【その他の寫真】

経済誌?新世紀(jì)周刊の特集記事によると、中國(guó)経済體制改革研究會(huì)が中國(guó)27省の都市部に常住する5344戸を調(diào)査したところ、実態(tài)と政府が公表している統(tǒng)計(jì)データとは大きくかけ離れていることが明らかになった。高所得家庭の1人當(dāng)たり所得は18萬8000元（約300萬円）だったが、政府統(tǒng)計(jì)の3．2倍に當(dāng)たり、所得の上位10％層と下位10％層の所得額の開きは政府統(tǒng)計(jì)の8．6倍にも上る。また、調(diào)査は社會(huì)保障が低所得者よりも高所得者に有利になっていることも明らかにしている。

こうした実態(tài)は汚職など腐敗の習(xí)慣が社會(huì)全體に広がりつつあることを示しており、富の正常な分配を維持する法制度が崩れる危険性が高まっていることを意味している。（翻訳?編集/岡田）