2020年2月12日、韓國メディア?韓國経済は「日韓の経済対立が半導體を越え造船業(yè)にまで拡大している」と報じた。

記事は、11日に世界貿(mào)易機関（WTO）が公開した日韓造船業(yè)紛爭の二國間協(xié)議要請書を紹介している。それによると日本政府は「昨年、現(xiàn)代重工業(yè)が大宇造船海洋の持ち分を取得する過程で、韓國政府がWTOの補助金協(xié)定に違反した」として、先月31日に紛爭解決手続きに基づく二國間協(xié)議を要請した。

これに対し、韓國の造船業(yè)界は「日本の“言いがかり”が現(xiàn)代重工業(yè)と大宇造船海洋の合併の障害になるのではないか」と懸念を示した。両社合併の実現(xiàn)には、日本を含む6カ國の審査を経なければならないためだ。ただ、造船業(yè)界関係者は「重要なのは競爭関連法が発達した歐州連合（EU）の審査結(jié)果。EUが賛成すれば日本も反対する理由がない」としている。韓國政府関係者も「両社の合併は民間同士の意思決定事項であるため、政府を監(jiān)視するWTOの決定が直接の影響を及ぼすことはない」と説明しているという。

これを受け、韓國のネット上でも「WTO內(nèi)での日本の影響力は大きくない」と指摘する聲が上がっている。また、日本政府に対し「他國のことに首を突っ込まないで」「韓國の會社に數(shù)年後に追いつかれるのが怖いのか？」「自分たちも合併してなかった？」など批判的な聲が上がる一方で、「日本が言ってることは間違ってない」「どうせEUや中國もこの合併は認めないだろう」「大宇造船の労組も合併には反対してる」との聲も上がっている。

また、韓國経済が「日韓の経済対立」と絡(luò)めて報じたことに対し、「これは日本製品不買運動の影響ではない。もっとずっと前からの問題だよ」と指摘するユーザーもいた。（翻訳?編集/松村）