2013年9月25日、香港?中國評論通訊社は「尖閣諸島問題はターニングポイントを迎えられるか」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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9月20日、中國の王毅（ワン?イー）外相は、米國の有力シンクタンク「ブルッキングス研究所」の學會において、「米中間の新しい大國関係をいかに構(gòu)築するか」をテーマに講演した。しかし講演後に行われた米國人學者との交流では米中関係よりも尖閣諸島（中國名：釣魚島）問題への関心が多く寄せられた。王外相は、日本側(cè)が領(lǐng)土問題の存在を認めれば対話を通じて解決する用意があると述べたうえで、「釣魚島は中國固有の領(lǐng)土であり、主権と領(lǐng)土を守るという中國政府の決意は揺るぎないものだ」と重ねて強調(diào)した。

日本政府は昨年9月、尖閣諸島問題における爭いを棚上げするという共通認識に反して國有化を行った。こうした日本側(cè)の行為は、両國関係を悪化させるだけでなく、尖閣諸島の実効支配という面においても従來のように全面的なものとはならないだろう。中國側(cè)が主権を積極的にアピールしてきた結(jié)果、同島の支配において一貫して下風に立たされてきた中國の立場は、今では日本と対抗できるまでになってきている。両國はいまだ衝突にまでは至っていないが、尖閣問題において有効なリスクコントロールを行うことができなければ、衝突の火種になる可能性を秘めている。これは二國間にとどまらず、東アジアの平和的枠組みにも悪影響を及ぼしかねない問題だ。東アジアの二大経済大國が不和を通り越して衝突の可能性まで秘めているということは、同地域の平和と安定に不利以外の何物でもない。

尖閣問題に転機は訪れるのだろうか？「対話と交渉の門は開かれている」と王外相は述べている。こうした中國側(cè)の立場に、日本側(cè)が積極的にそして正面から応えて初めて、尖閣問題はターニングポイントを迎えることができるだろう。（翻訳?編集/NY）